市政報告 市民が望むのは中学校給食カジノは８割がＮＯ!! 日本共産党 横浜市議団 大貫のり夫
市民要望アンケート返信１万１千通
日本共産党横浜市会議員団は４月から市民要望アンケートを実施し、現在までに１万１千通を超える意見が寄せられています。６月10日時点の１万６９４通の内、中学校給食とカジノ誘致について、回答集約結果をご報告します。
中学校給食を「必要」と回答したのは７２４４通、68％でした。理由は「他都市で実施されているのに横浜でないのはおかしい」「働く女性の負担軽減を」「栄養バランスのとれた食事を子ども達に」「貧困家庭への支援」などが挙げられていました。一方、現状の家庭弁当で良いと答えたのは１３４２通、13％でした。「集団食中毒が心配」「食品アレルギーの問題」「行政コストの負担が増える」などの意見がありました。
カジノ誘致について反対と回答したのは８４７２通、79％でした。約８割が反対と答えたわけですが、理由としては「賭博に税金を使うな」「横浜のイメージダウン」「治安悪化」「ギャンブル依存症の増加」などでした。一方、賛成は８９８通、９％でした。「人が集まり、財政が豊かになりそう」「パチンコがＯＫなのになぜカジノだけだめなのか」などの意見がありました。
結果を受け止め、市民の要望、声に耳を傾ける横浜市政が必要です。
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