横浜市は、青葉区内にある日本体育大学と桐蔭横浜大学の２大学を「消防団協力事業所」として認定し、青葉消防署で表示証の交付式を12月１日に実施した＝写真。
市は消防団活動に積極的に協力している事業所などを認定することで、地域の消防防災の充実強化を目指している。青葉区でも昨年度に企業５社が認定されている。12月１日時点で日体大は24人、桐蔭大は21人が学生団員として登録されていることを踏まえ、今回の認定に至った。大学が選ばれたのは市内でも初めてのケースだという。
交付式に出席した青葉消防団の徳江傳三団長は、学生団員を増加させたことで10月に総務大臣から感謝状を授与されたことを報告しながら、「防火防災のみならず、地域の安全安心のために協力をお願いしたい」と両大学に呼びかけた。
あいさつに立った日体大学生支援センターの小林正利副センター長は、体育学部や保健医療学部など消防や地域の防災に興味を持っている学生が多いと話し、「これからも青葉区の安全安心を守っていきたい」と話した。続いて桐蔭大の河合幹雄副学長は、法学部の中に警察官・消防官コースを設けていることを話しながら、「地域連携を深め、いい学生を供給していきたい」と思いを語った。
青葉消防署の渕上正基署長は「大規模地震の危機が叫ばれ、また、全国的には消防団員の数も減っている中、多くの学生が入団してくれた」と話し、「両大学とは今後も防火防災について連携を密にやっていきたい」と今後を見据えた。
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