青葉から政治を創る 県政報告 「人生100歳時代」の社会で生き抜く 神奈川県議会議員 赤野たかし
青葉区は大変住環境等に恵まれた地域ですが、今後は少子高齢化が深刻化し、様々な問題が顕在化してきます。これまでの政治において先送りにしてきた問題を私たちは現実として受け入れなければなりません。
「多様な働き方」をこの地域で実践する！
私は今年度、県議会で産業労働常任委員会の副委員長を拝命し、先日も「人生１００歳時代を踏まえた高年齢者の就業支援」について質疑を行い、高年齢者の就業支援を積極的に進めるよう県に求めたところです。
また、国の調査では神奈川県民の平均通勤時間が全国で最も長く、さらに近年、鉄道等の遅延が増えています。そこで私はワーク・ワイフ・バランスを保つためにも企業等が県内に「サテライトオフィス」を設置する際の新たな支援策を県に申し入れました。県はこれまで都内からの本社機能移転を主に事業展開してきましたが、まずは県内で仕事をできるようにするという発想の転換も必要なのです。
加えて国では「働き方改革」として会社員の副業や兼業を拡大する動きもあります。もちろん本人の意思次第ですが、私はそれによって現役時代から他分野の知識や人脈を得られるほか、地域活性化のチャンスに繋がると考え、地元で取組を進めています。しかしこれはあくまで私たちの「生き方」の問題。決して社会保障改革ができない政治家の言い訳にしてはいけません。
「教育無償化」と共にやるべきことがある
国では教育無償化の議論が行われています。私自身の子育て経験から日本の教育費が先進国と比べ高いことは否定しませんし、低所得世帯を中心にさらに支援を強化することは必要です。しかし、本当の意味での「待機児童解消」や「幼児教育の見直し」、「学校教員の多忙化解消」等が図られなければ、根本的な日本の子育て・教育環境の向上には絶対に繋がりません。
さらに不登校児童・生徒が通う小規模フリースクール等にも支援が必要です。私は県教育委員会に対し、フリースクールの現状把握と国への要望、さらには多様な教育の実現を図るよう、強く申し入れています。
寄付金の税制改革これぞ「新しい公共」
政治は「税」であると言われますが、私は今の納税中心の分配方式を改め、納税者が希望するＮＰＯ等の社会貢献事業に対して一定額を限度に寄付し、同額を「税額控除」できるとする仕組みが必要と考えます。それにより、国民の側から政治と行政機関にメスを入れることができるのです。これは企業・団体献金をもらうことなく活動してきた政治家しかできない改革であると強く思っています。
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神奈川県議会議員 赤野たかし事務所
横浜市青葉区美しが丘4-1-1-101
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