青葉区連合自治会長会(松澤孝郎会長)は3月29日、アートフォーラムあざみ野で「『特別自治市』における住民自治勉強会」を開催した。
当日は自治会町内会長らが出席。始めに立教大学の外山公美教授が、海外の住民自治の現状や、2016年の地方自治法改正により設置が可能となった「総合区」について説明。総合区は特別職の総合区長が、その区域の政策決定、執行ができる制度で、より地域のニーズを汲み取ることができると期待されている。
一方、横浜市は総合区ではなく、国が担うべき事務以外の全ての地方事務を一元的に担う「特別自治市」を目指している。当日は市会の大都市行財政制度特別委員会の草間剛委員長も出席し、二重行政の解消など現在の取り組みを説明していた。
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