点検対象となる都筑区内の小学校
大阪北部地震で建築基準法に違反していた小学校プールのブロック塀が倒壊し、女児（小４）が死亡したことを受け、横浜市は保有する公共建築物、約２６００カ所の敷地内を対象にブロック塀や門柱の安全性や劣化状況などの緊急点検作業を進めている。
点検が行われているのは市立小中高校と特別支援学校の５０９校、市営住宅１１４団地に加え、区庁舎や地区センターなどの市民利用施設約８５０カ所、各局の保有施設約１１００カ所の合計約２６００カ所に上る。
ブロック塀の耐震化は、１９７８年の宮城県沖地震を契機に81年の法改正で基準を強化。建築基準法施行令では、塀の高さを２・２ｍ以下にすることや、高さ１・２ｍを超す場合は主壁を支える「控え壁」を設置することなどが示されている。市内には基準強化前に建てられた施設や学校もあるため、市は今回の死亡事故を受け、実態を把握し安全対策を進める方針だ。
市建築局によると公共建築物を保有する市教育委員会や所管各局などで調査を実施。塀の高さや厚さが適正か、また控え壁の配置、塀の構造種別、劣化状況などについて、６月29日までに緊急点検する。市は点検後の調査結果をまとめ、必要に応じて修繕工事をする予定だ。担当者は「実態を把握し改善が必要な場合は早急に対応する」と話す。
通学路でも実施へ
公共建築物の敷地内にあるブロック塀の調査を進める一方で、市教委は市立小学校３４０校に、通学路上の塀などの安全確認を進めるよう通知した。各校はスクールゾーン対策協議会などと協力し、通学路のブロック塀の有無やひび割れなど危険箇所を点検する。
市では民間所有の塀を対象に「危険ブロック塀等改善事業」を15年度から実施。危険な塀の除去等に補助する制度だが、対象地域が限定されており、これまでの補助件数は２件と少ない。「今後も自治会町内会等へ制度の周知をしていきたい」と市担当者は話している。
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