市長に要望 危険なブロック塀対策 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
２０１８年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によってブロック塀が倒壊し、通学中だった女児の大切な命が失われるという痛ましい事故が起きました。
その後、国の指示もあり、横浜市でも学校施設と公共施設のブロック塀調査が行われ、７月４日に結果が発表されました。
青葉区内で疑い４カ所
市の調査によると、５０９の学校施設のうち59校、２０５６の公共施設のうち30施設、合計89の施設で、現行の建築基準法に合致しない疑いのあるブロック塀が発見されました。区内では、小学校１カ所、公共施設３カ所で同様のブロック塀が見つかっています。
学校施設の迅速対応を
この報告を受けて６日、私が所属する横浜市会の会派「民権フォーラム横浜市会議員団」として、市長に「学校及び公共施設におけるブロック塀の改善・撤去に関する緊急要望書」を提出しました。
要望書では、今回発表された89施設において、【1】早急に専門家の調査を行い、補修・撤去など必要な対策を迅速に行うこと【2】特に緊急度の高い学校施設については、極力夏休み期間中に対策を終えること【3】必要な費用を、早急に予算措置すること
を求めています。
今回の事故を教訓とし、横浜市の児童・生徒が被害者になってしまわないよう、特に学校施設における迅速な対応を求めていきます。
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