谷本小学校のブロック塀には注意喚起を表示
横浜市が行った、市立学校や公共建築物のブロック塀等の専門点検の結果が、このほど公表された。青葉区内では小学校３校、公共施設３カ所が、建築基準法の仕様を満たしていないことが明らかになった。
今回の調査は、６月18日に発生した大阪北部地震で、登校中の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり、亡くなったことを受けて行われたもの。横浜市では、６月20日から29日までに、市立学校や公共建築物について横浜市教育委員会と施設管理者がそれぞれ一次調査を実施。塀の高さや厚さが適正か、また高さ１・２ｍを超えた際に塀の支えとして必要となる「控え壁」の配置状況などを調べた。この結果を踏まえて市の技術職員が専門点検を行った。
「控え壁」不適合多数
横浜市内の市立学校５０９校のうち、現行の建築基準法の仕様に合わないブロック塀等が見つかったのは61校。地盤からの高さが、不適合となる２・２ｍを超えていたものが２校、控え壁がない・もしくは不足しているのが56校だった。投てき板の不適合は６校だった（塀との重複１校あり）。
青葉区内で該当したのは谷本小学校、奈良小学校、すすき野小学校の３校。いずれもブロック塀の控え壁の不適合で、控え壁自体がなかったり、塀の長さ３・４ｍ以下ごとに必要となる控え壁が不足しているなど、基準に合っていなかった。市では、立ち入り禁止や「安全確認中」といった表示を設置するなどの措置をとっており、児童が近づかないように注意喚起しているという。
一方、市内の公共建築物については、市民利用施設や市営住宅、病院など２０５６カ所で点検を実施し、27施設で不適合が判明した。区内では、若草台地区センター、すすき野地域ケアプラザ、恩田配水池の３カ所が該当した。いずれも控え壁の設置がなかったものだ。
戸建てにも注意呼びかけ
市では今後、これらの基準を満たしていないブロック塀や投てき板について、解体や改修など、必要な工事をできるだけ早急に進めていく方針だ。市建築局では「危険なものなのでなるべく解体し、新たにフェンスを設置するなど、安全性を確保していきたい」としている。
また市では、戸建て住宅向けに自治会や町内会を通じてブロック塀の点検を呼びかける用紙も配布しているという。ブロック塀は古い建物に使われていることが多く、一般の住宅で利用されているケースも多い。市の担当者は「公共施設よりも、戸建てで使われている方が圧倒的に多いので、各家庭でも安全のために対策をしてほしい」と話している。
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