青葉区版 掲載号:2018年8月2日号 エリアトップへ

洪水被害想定施設 避難計画 半数が未整備 法で義務化も対応遅れ

社会

掲載号:2018年8月2日号

  • LINE
  • hatena
市の洪水ハザードマップ
市の洪水ハザードマップ

 多くの犠牲者が出た西日本豪雨。横浜市では、洪水で浸水被害が想定される区域の学校や高齢者施設などに法律で作成が義務付けられている避難計画が、市内の半数程度で未整備であることが分かった。一方、市ホームページにある洪水ハザードマップの閲覧数が急増するなど、浸水被害に対する市民の関心が高まっている。

学校・病院など対象

 昨年6月に改正された水防法と土砂災害防止法では、浸水や土砂災害の想定区域にある学校や福祉施設、医療施設などに対し、防災体制や避難経路を含んだ「避難確保計画」の作成や避難訓練を実施するよう義務付けた。国は2021年度までに作成率100%の達成を目指している。

 市危機管理室によると、市内の計画作成対象施設は2020で、今年3月末までに作られたのは712施設。4月以降に作成された施設もあり、担当者は「現在は1000施設を超えている」という。市は計画書のひな形を作り、残りの施設にも早期の作成を促す。

 浸水想定区域にある地域ケアプラザの担当者は「東日本大震災以降、多くの計画を作らねばならず、対応が追い付かない」と未作成の理由を話す。

 法改正直後の昨年7月、知的障害のある児童生徒が通う県立瀬谷養護学校=瀬谷区=は洪水被害を想定した訓練を実施。同校は「子どもは指示を受けてすぐに動くことが難しく、訓練でシミュレーションすることが大事」と計画策定と避難訓練の重要性を訴える。

 市担当者は「避難計画を作ることで水害や土砂災害を考えるきっかけにしてもらいたい。さらに訓練を実行して体制を確立してほしい」と話す。

 市がホームページで公表している洪水時の浸水想定区域を示したハザードマップの閲覧数は、西日本豪雨前の1日数百件から最大で1万4千件に急増。マップは想定区域の世帯に配布されているが、担当者は「マップの入手先に関する問い合わせが増えている」と話し、「これを機に災害の危険性を再確認してほしい」としている。

青葉区版のローカルニュース最新6

「透明な街」テーマに個展

市民ギャラリー

「透明な街」テーマに個展 文化

服部篤浩さん

10月22日号

認知症を語り合う

認知症を語り合う 社会

27日にオンラインカフェ

10月22日号

手紙の書き方、学ぶ

美しが丘西小

手紙の書き方、学ぶ 教育

郵便局長が授業

10月22日号

23日から飲食店で販売

23日から飲食店で販売 社会

区内産小麦のあおばビール

10月22日号

地図片手にアトリエ散策

地図片手にアトリエ散策 文化

あすから「寺家回廊」

10月22日号

青葉区コロナ患者 10人増

【Web限定記事】

青葉区コロナ患者 10人増 社会

市内2番の312人

10月22日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 9月10日0:00更新

  • 9月3日0:00更新

  • 6月18日0:00更新

青葉区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

マジック学ぶ2日間

マジック学ぶ2日間

藤が丘地区センター

11月4日~11月11日

青葉区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

  • 市、追加調査で準備進める

    〈連載【14】〉国の申請受付が延期に IRと横浜

    市、追加調査で準備進める 社会

    10月22日号

  • 求められる子どもの主体性(2)

    コラム「学校と社会をつなぎ直す」【10】

    求められる子どもの主体性(2)

    桐蔭学園理事長 溝上慎一

    10月15日号

  • 歴史探偵・高丸の「あお葉のこと葉」ファイル vol.6

    歴史探偵・高丸の「あお葉のこと葉」ファイル vol.6

    「屋号 後編」

    10月15日号

青葉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年10月22日号

お問い合わせ

外部リンク