青葉区版 掲載号:2018年9月20日号 エリアトップへ

「何を言ったかでなく、何をやったか!」 市政報告 青葉区の声をカタチに! 公明党 横浜市会議員 行田朝仁(ぎょうたともひと)

掲載号:2018年9月20日号

  • LINE
  • hatena

障がい者雇用の拡大を

 障がい者の就労機会を広げ、自立した生活を促すため、民間企業は従業員の2・2%以上、国や自治体は2・5%以上で障害者を雇用することが法律で定められています。

 しかし、中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた事実が発覚。横浜市では水増しの事実はなかったものの、法定雇用率を若干下回っていたことが分かりました。企業に対しては外部機関のチェックがある一方で、中央省庁や自治体に点検の仕組みはなく、改めて課題が浮き上がりました。

 加えて市が事業を委託している外郭団体や指定管理者の状況も不透明です。9月11日の市会で「市と同じように管理すべき」と私共が質したところ、副市長は外郭団体等の雇用率を把握する義務はないとしつつも「実態を把握する」旨を答弁。続いて14日、公明党の一般質問に対し、林市長は「率先して進める立場であり、調査結果を公表し、対策を進める」旨を明確にしました。引き続き、障がい者の雇用機会拡大に向け、全力で取り組みます。

小児医療費助成の拡大

 公明党が市会で小児医療費の助成を提案したのは1992年。以来、一貫して制度の拡充を求め、着実に充実してきました。

 現在開催中の市会で通院助成の対象が小学6年から中学3年まで引き上げる条例改正案が提出されており、可決されると来年度から適用されます。

 また、助成は扶養家族1人の場合は578万円、2人だと616万円の所得制限が設けられていますが、今定例会で私共から所得制限の緩和についても質問。林市長から「2020年度以降に実施できるように検討したい」との答弁を引き出しました。

危険ブロック塀改修へ

 大阪北部地震で倒壊したブロック塀で女子児童が死亡したことを受け、対策が進められています。

 公明党市議団として林市長に通学路のブロック塀の総点検と早急な対策のほか、家具の転倒防止、木造密集地域の対策などを要望してきました。

 その一環として市内全域で個人が所有するブロック塀を対象にした改修工事補助制度が10月4日から始まる見込みです。

 具体的にはブロック塀の撤去に加え、軽量のフェンスや門、生垣を設置する場合が対象(諸条件あり)で、補助率は撤去工事が10分の9、軽量フェンスや門、生垣新設は2分の1、上限は30万円です。生垣の場合は(公財)横浜市緑の協会の助成もあります。

行田朝仁

TEL:045-482-5670

http://www.komei.or.jp/km/gyota/

青葉区版の意見広告・議会報告最新6

コロナを社会変革のチャンスに

コロナを社会変革のチャンスに

横浜市会議員 山下正人

7月9日号

かかりつけ医を持ちましょう

市政報告【11】

かかりつけ医を持ちましょう

横浜市会議員 田中ゆき

7月2日号

カジノ・IR反対意見、66%に増加

カジノ・IR反対意見、66%に増加

横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告

7月2日号

緊急事態宣言により表面化した行政の問題点

税から寄付に! 日本社会の新しい公をつくる 県政報告

緊急事態宣言により表面化した行政の問題点

神奈川県議会議員 国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長 赤野たかし

6月18日号

カジノ説明会、青葉区で開催せず!?

カジノ説明会、青葉区で開催せず!?

横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告

6月11日号

『マイナンバー制度』を考える市民のためにあるべき姿とは?

市政報告【10】

『マイナンバー制度』を考える市民のためにあるべき姿とは?

横浜市会議員 田中ゆき

6月4日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 6月18日0:00更新

  • 6月11日0:00更新

  • 5月28日0:00更新

青葉区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2020年7月9日号

お問い合わせ

外部リンク