「何を言ったかでなく、何をやったか！」 市政報告 青葉区の声をカタチに！ 公明党 横浜市会議員 行田朝仁（ぎょうたともひと）
障がい者雇用の拡大を
障がい者の就労機会を広げ、自立した生活を促すため、民間企業は従業員の２・２％以上、国や自治体は２・５％以上で障害者を雇用することが法律で定められています。
しかし、中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた事実が発覚。横浜市では水増しの事実はなかったものの、法定雇用率を若干下回っていたことが分かりました。企業に対しては外部機関のチェックがある一方で、中央省庁や自治体に点検の仕組みはなく、改めて課題が浮き上がりました。
加えて市が事業を委託している外郭団体や指定管理者の状況も不透明です。９月11日の市会で「市と同じように管理すべき」と私共が質したところ、副市長は外郭団体等の雇用率を把握する義務はないとしつつも「実態を把握する」旨を答弁。続いて14日、公明党の一般質問に対し、林市長は「率先して進める立場であり、調査結果を公表し、対策を進める」旨を明確にしました。引き続き、障がい者の雇用機会拡大に向け、全力で取り組みます。
小児医療費助成の拡大
公明党が市会で小児医療費の助成を提案したのは１９９２年。以来、一貫して制度の拡充を求め、着実に充実してきました。
現在開催中の市会で通院助成の対象が小学６年から中学３年まで引き上げる条例改正案が提出されており、可決されると来年度から適用されます。
また、助成は扶養家族１人の場合は５７８万円、２人だと６１６万円の所得制限が設けられていますが、今定例会で私共から所得制限の緩和についても質問。林市長から「２０２０年度以降に実施できるように検討したい」との答弁を引き出しました。
危険ブロック塀改修へ
大阪北部地震で倒壊したブロック塀で女子児童が死亡したことを受け、対策が進められています。
公明党市議団として林市長に通学路のブロック塀の総点検と早急な対策のほか、家具の転倒防止、木造密集地域の対策などを要望してきました。
その一環として市内全域で個人が所有するブロック塀を対象にした改修工事補助制度が10月４日から始まる見込みです。
具体的にはブロック塀の撤去に加え、軽量のフェンスや門、生垣を設置する場合が対象（諸条件あり）で、補助率は撤去工事が10分の９、軽量フェンスや門、生垣新設は２分の１、上限は30万円です。生垣の場合は（公財）横浜市緑の協会の助成もあります。
|
青葉区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
