横浜市は小児医療費助成の所得制限緩和を検討する。実施時期は２０２０年度以降で、具体的な内容はこれから。20年度の緩和が実現すれば、14年ぶりの改正となる。
小児医療費助成とは、市内に住所があり健康保険に加入している子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に、保険診療の一部負担金を自治体が助成する制度。横浜市では１歳以上の場合、保護者の所得制限がある（表参照）。また限度額以内であっても小学４年生以上は通院１回につき５００円の負担金がある。
市の限度額は、児童手当の基準変更に伴い06年７月に緩和されて以降、据え置かれている。一方、川崎市は12年６月に、相模原市は14年４月から限度額を緩和しており、横浜市においても緩和を求める声が多い。市は「子育て支援は大事な施策」として、限度額緩和の姿勢を明確にした。
一方、小児医療費の助成対象拡大も、各自治体で近年急速に進んでいる。
県内では４月１日現在、33市町村のうち22で中学３年生まで医療費（通院）が無料に。横浜市と川崎市は、ともに17年４月から対象を小学６年生まで拡大し、相模原市は10月に中学３年生まで引き上げた。横浜市も来年４月から中学３年までが対象となる見込みだ。
順天堂大学名誉教授で神奈川本牧こどもクリニックの藪田敬次郎院長は、所得制限緩和検討について「ぜひ進めるべき。東京では所得制限のない自治体が多い。保護者の所得で子どもの医療環境が異なるべきではない」と指摘。また「対象も中３まで。できれば高３まで拡大すべき」と話した。
一方、社会保障を専門とする嘉悦大学の和泉徹彦教授は、所得制限緩和をはじめとした自治体間の助成競争について「地方自治体がばらばらに医療費助成を行うよりも、国が最低限のサービスを整えるべき」と指摘する。
現在、市助成対象者は約39万２千人で公費は約99・３億円。中３拡大で対象は約10万人増、公費は約11・８億円増と試算。
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