新年度横浜市予算案 市政報告 市民要望が一歩前進！ 日本共産党横浜市会議員 大貫憲夫
横浜市の２０１９年度予算案は一般会計１兆７３１５億円で前年度比２％増のプラス予算です。
日本共産党横浜市会議員団は昨年９月に５９４項目の予算要望書を林市長に提出。特に市民のくらし応援や防災重視を強く要望しました。今回は予算案の中で市民要望が実現し、前進だと評価できるものを紹介します。
防災・減災対策の強化
地震による倒壊を防ぐため、ブロック塀の撤去・新設に４億１千万円を計上。また、発災時に避難所となる地域防災拠点の備蓄食料品や資機材等を充実・更新する予算も１億４千万円から３億４千万円に増額です。そのほか、地震や風水害時などに緊急情報を伝える防災スピーカーは前年度８千万円から１億９千万円にして42基増設します。
子育て支援
保育所待機児童解消策として受入定員を２１９９人分拡大します（うち認可園は１６４３人分）。また、19年度中にすべての学童クラブが設置基準・耐震基準を達成するために分割・移転支援を拡充。４月からは小児医療費助成（通院）の対象が中学３年まで拡大します。
介護・高齢者分野
介護人材を確保するための予算を前年度比で２・４倍に増額。また、特別養護老人ホームは前年度２８０人分に対し、新年度は４４９人分を着工します。敬老パスはバス等事業者への市負担金を５億４千万円増やして交付者増加に対応。現行通り継続となります。
中小企業支援・平和事業
市制度融資として小規模事業者向け融資枠２３０億円分を用意。
全会一致で成立した国際平和推進条例を受けて関連予算が１・５倍に。
市民の声を受け
これら前進の背景には、市民の声と運動の広がり、日本共産党の議会内外の取組があったと言えます。私はくらしと福祉を第一に、カジノより中学校給食を、大規模開発ではなく生活関連・防災優先の公共事業を、そして子ども一人ひとりが大事にされる教育を目指し、議会で全力を挙げる決意です。
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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