「何を言ったかでなく、何をやったか！」 市政報告 青葉区の声をカタチに！ 公明党 横浜市会議員 行田朝仁（ぎょうたともひと）
現在審議中の横浜市２０１９年度予算案には、青葉区の皆様の声が数多く盛り込まれました。
教育環境整備と災害対策
全国に先駆け、４年前に横浜市は市立学校全校の教室にエアコンを完備。現在は音楽教室など特別教室への設置を進めており、19年度にはすべて設置が完了する予定です。いずれも私共公明党のリードで実現したものですが、避難所となる体育館には未だ設置できていません。早期に設置ができるよう、質問を重ね、来年度予算案に体育館の空調設置を初めて盛り込むことができました。また、グラウンドの夜間照明も災害時には避難所の安心安全に役立ちます。これも提案済みで青葉区内への整備計画が進行中です。
小児医療費助成が拡大
子どものけがや病気の時に安心して医療を受けられるよう、医療費の自己負担を助成する小児医療費助成事業。公明党が長年にわたって訴え続けてきた事業ですが、今年４月から通院助成の対象が「小学６年まで」から「中学３年まで」に拡大されることになりました。引き続き「全世代型社会保障」の構築に向け、所得制限の撤廃と18歳までの助成拡大を目指します。
認知症対策に全力
25年には認知症患者が全国で７００万人、横浜市で20万人を超えると予想されており、患者本人と家族が安心できる仕組みが必要です。予算案には65歳以上を対象に、市内の医療機関（３カ所）で問診による検査を行う認知症早期発見モデル事業が盛り込まれました。さらに、認知症の鑑別診断や相談などができる「認知症疾患医療センター」の区内設置を早期に進めて参ります。
犯罪被害者等への支援
私共が主導し、成立した「横浜市犯罪被害者等支援条例」が今年４月から施行されます。これに合わせて、予算案では約２千万円の予算がつき、家事、育児、介護、居住確保等の経済的支援、カウンセリング等の精神面への支援など、総合的な支援が充実します。
引き続き、安全・安心な青葉区を目指します。
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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