災害対策と地域のつながり 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
２０１１年の東日本大震災から８年、16年の熊本地震からも３年が経過しようとしています。
私も各地でボランティアをしましたが、熊本のような都市部での被災において、改めて重要だと認識したのは、地域のつながり、コミュニティーです。熊本の避難所では地域の商店会の方々が、お店の食材で炊き出しを行っていましたし、被災者同士である住民間での自助、共助が行われていて、地域のつながりの重要性を改めて感じました。
横浜市も30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が82％と示されており、震災への備えをしっかり行っていく必要があります。
新年度予算で計上
市長には19年度予算要望・提言書などを通じ、ハード、ソフトの両面から災害対策を求めました。
ハード面では、発災後に避難所となる小中学校の体育館にエアコンの導入を進めるよう提案。19年度予算案では、体育館への空調設備設置調査委託費として５００万円が新規計上されています。また、歩行空間の安全性や救急活動、物資輸送などの観点から、無電柱化の推進も求め、予算が拡充。９億７４００万円が計上されています。
ソフト面では、障害者や高齢者、外国人といった災害弱者の方々への支援についても充実を求めています。「備えあれば憂いなし」ですので、防災への取り組みを今後もしっかり行っていきます。
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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