将来の横浜に責任ある政治を 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
２０１９年は横浜市の人口のピークと推計されています。いよいよ大都市ヨコハマも人口減少期を迎えようとしています。これからの20年で、およそ17万人の人口が減ると予想されていますが、働く世代でもある15歳〜64歳の生産年齢人口はさらに多く、35万人が減少すると見込まれています。
人口減少に伴い、24年から個人市民税収入も減っていくことが予想されています。人口減と税収減という課題に向き合うことが今後の横浜市政の大きなテーマとなります。
厳しい財政状況の中で、市民サービスを低減させないための舵取りが重要です。まずは、税金の無駄を無くし、より成果を得られる、効率的な行財政運営が必要です。また、新たな起業を支援するなど、経済活性化に努める必要もあります。さらに中学校給食の導入など、子育てしやすい環境を整え、住む都市、働く都市として選ばれていくことも大事です。
一方、25年には65歳以上人口が約97万人となり、認知症の方も20万人近くになると予測されます。医療や介護、健康施策などのニーズは今後増大していきますが、財政が厳しいからと言って、各種市民サービスが不十分になっては困ります。シニアや障害者の方など、誰もが安心して暮らせる環境づくりが大切です。
必要な投資を行いながらも、削減すべき無駄は無くし、市の収入を増やす取組に正面から向き合う必要があります。
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