２０１９年度の青葉区運営方針がこのほど公表された。健康増進や防災、つながりづくりなど５つの施策を柱とし、「住みつづけたい・住みたいまち」を目指す。
厚生労働省の調査によると、市区町村別の平均寿命で男性が全国１位、女性が９位となるなど長寿のまち「青葉区」。一方で少子高齢化や人口減少、インフラの老朽化などに直面しつつある。区制25周年を迎える今回の運営方針はこうした社会変動や課題を踏まえ、まちの価値を維持しながら、次世代に引き継ぐための施策をまとめたもの。
目標実現へ５つの柱
基本目標は「『住みつづけたい・住みたいまち』青葉の実現」。５つの柱のうち、最初に掲げられた施策は「誰もがいきいきと、健やかに暮らせるまち」。身近な場所で気軽に実践できる健康づくりの取り組みをめざす「あおば健康スタイル」や、子育て支援、地域包括ケアシステムの推進を図る。
「安全で安心して暮らせるまち」では、市ケ尾中学校に太陽光発電を整備して災害時非常用電源を確保するなど、防災、防犯の取り組みを進める。
「さまざまな人や活動がつながる、活力のあるまち」では、ソーシャルパワーの発揮に注力。地域での起業支援や、地域で活動する人材の育成、支援などを行う。
「魅力を高め、発信するまち」では、スマートフォンアプリを活用して防災や防犯、イベント情報などを発信。芸術や文化、区の魅力発信にも力を入れる。
「自然と調和した、多世代が住みやすいまち」では、民間事業者と協力して田園都市線の駅周辺のまちづくり、プランの見直しなどを進める。
そのほか、今年１月に事業化が決まった市営地下鉄延伸事業の推進や、小学校の「はまっ子ふれあいスクール」の「放課後キッズクラブ」への転換など、放課後児童育成事業の推進に取り組む。
運営方針の詳細は区役所ＨＰ（ホームページ）【URL】www.city.yokohama.lg.jp/aoba/から確認できる。
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