政治に倫理を 「多様性と協調性」を兼ね備えた社会をつくる 県政報告 知事、教育長、警察本部長に代表質問！ 神奈川県議会議員 社会問題・安全安心推進特別委員会委員長 赤野たかし
改選後、初の県議会定例会が行われ、私は第二会派（立憲民主党・民権クラブ）を代表して登壇。約２時間にわたり、県の姿勢を正し、この内容はＴＶ放映のほか新聞各紙にも取り上げられました。
中学校に給食を
全国の中学校給食実施率93・２％（18年５月１日時点）に対し、本県は半分以下の44・５％。47都道府県の中で断トツの最下位です。横浜市の給食未実施が大きな要因ですが、私は共働き世帯が増える中、家庭環境の違いで栄養格差が生じてしまわないよう、県教育長に公立中学校給食の早期導入を訴えました。
県教育長は「広域行政を担う立場から、食育の推進や栄養教諭の配置に努めるとともに、政令市を含む各市町村教育委員会の会議等を通じ、中学校給食の実施を働きかけていく」と答弁。私は県側から横浜市などの給食導入に全力を尽くします。
ヘイトスピーチ条例
トランプ大統領の人種差別発言をはじめとして、社会全体にヘイトスピーチ（憎悪に基づく差別的な言動）が目につく大変残念な状況にあります。
私は知事に対し「『ヘイトスピーチ解消法』から約３年。県では具体的な議論が進んでいない。実効性のある条例の制定が必要」と提案しました。
知事は「条例化を含め、総合的な視点で研究する」と条例に初めて言及。一歩踏み込んだ答弁を引き出しました。私は日本人として誇り高く生き、経済問題などで我が国が正当な主張をしていくためにも、分断社会を助長するヘイトスピーチはやめさせるべきだと考えます。
多発する事件・事故の対策
多発する殺傷事件や逃亡事件等を受け、私は警察本部長に「不審者の出没等について可能な限り、これまで以上に速やかに情報発信を行っていくべき」と強く要望しました。
警察本部長は「タイムリーな犯罪情報等の提供に努める等、地域社会と一体となって安全・安心まちづくりを推進していく」と答弁。
このほか「県職員の民間企業への派遣」「障がい者雇用の促進」「サテライトオフィス等による経済効果」「国民健康保険に係る県の役割」「教員の働き方」等の質問をしました。
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神奈川県議会議員 赤野たかし事務所
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