横浜市は、65歳以上の市民を対象に認知症の早期発見・対応を進めることを目的とした無料の「もの忘れ検診」（認知症の簡易検査）を１月20日から開始した。今年度は４５０万円の予算を計上し、約９００人の実施を見込んでいる。
もの忘れ検診は、他都市では名古屋・さいたま市などで実施しているが、県内では初。対象は認知症診断を受けたことのない65歳以上。市ＨＰ等に掲載されている市内89カ所の医療機関に予約の上、３月31日まで受診が可能。医療機関では問診を行い認知症の疑いを確認する。認知症の疑いがあった場合の専門医療機関紹介料は有料。
認知症５人に１人に
団塊の世代が後期高齢者となり、医療費など社会保障費の急増が懸念される２０２５年問題。市内の65歳以上の高齢者人口は２０１５年に約87万１千人。25年には96万６千人と10年間で約９万５千人の増加が見込まれている。国の有病率調査を基にした市内の高齢者人口に対する認知症有病者数は15年の約14万人に対して25年には20万人。５人に１人が認知症になると見込まれている。
早期発見し介護負担減へ
市ではこれまで、認知症患者やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」「認知症疾患医療センター」の設置、「認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク」の構築などを進めており、同事業を更なる認知症対策の取組みとして次年度以降も継続したい考えだ。
横浜総合病院（青葉区）の臨床研究センターのセンター長で神経内科医の長田乾氏（日本認知症学会専門医・指導医）は「高齢者の認知症は、生活習慣病の管理を含めた適切な治療・ケアにより進行を遅らせることができるので、早期発見され、専門医の診察を受ける機会が増えることは大きな福音」と話す。
市担当者は「認知症を早期発見し、医療・介護サービスを適切に使用することで介護負担の軽減のほか、症状の安定化や重度化を遅らせる可能性があるので検診は重要と言える」と話している。
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