市政報告 いよいよ中学校給食の実施へ 日本共産党横浜市会議員 大貫憲夫
２月21日の横浜市議会本会議で林市長は「デリバリー（配達弁当）給食の要望は高い。令和３年度からの実施を視野に学校給食法に位置づけたハマ弁にする」と中学校給食実施を表明しました。
市民が市政を動かした
この本会議で自民党から給食実施を求める声が上がったのも初めてです。配達弁当とは言え、市民が市政を動かしたことは間違いありません。
中学校給食になると
献立と食材調達、アレルギー対応、衛生管理に教育委員会が責任を持つことになり、就学援助の家庭は無償で提供を受けることができます。
弁当給食でいいのか？
市長は、教育委員会が実施した生徒・保護者を対象にしたアンケートで、注文式配達弁当のハマ弁を給食に位置付けた場合、保護者の約７割が週５回〜月１回程度利用したいと答えたことを理由にしています。しかし、アンケートでは各種ある給食実施の方法は示していません。
各地で配達弁当給食は低コスト等を理由に導入されていますが、全国的に生徒に不評で、大阪市や奈良市など多くの実施自治体が学校調理方式に次々切り替えています。
学校調理方式が最善
日本共産党は全国の優れた給食実例を調査し、市議会において学校調理方式を求めてきました。市長や教育委員会は「調理室を設置するスペースがない」「莫大な費用がかかる」などを理由に拒んできましたが、他自治体では知恵と工夫を凝らして実施しています。教育委員会の調査によると、横浜市では中学校１４７校中64校で給食室設置が可能であり、さいたま市のように給食室を２階建てにすれば実施できる学校は更に増えるはずです。他にも近隣小学校の調理室を活用する「親子方式」もあります。
新市庁舎に１０００億円など大型開発に多額の市費を投じておいて、「中学校給食に充てるお金がない」は通じません。保護者・生徒・市民の皆さんが望む中学校給食の実現に向けて今後も力を尽くします。
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