税から寄付に！ 日本社会の新しい公をつくる 県政報告 緊急事態宣言により表面化した行政の問題点 神奈川県議会議員 国際文化観光・スポーツ常任委員会委員長 赤野たかし
国の新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が５月25日に解除されました。私がこの期間中に苦慮していたのは、法律の不備により、国から県への権限や財源の移譲がほとんど図られていないということでありました。
神奈川県は感染者数が多く、それに伴い医療機関等の整備や様々な経済対策を行う必要性に迫られましたが、東京都との支援策の格差に加え、県と市の縦割りによる支援策が分かりにくく、今なお実行までに長い時間と混乱が生じています。
委託費、県は既に「見える化」
私は現在、政党に属していませんが、県議会第２会派の立憲民主党・民権クラブ県議団（26名）に所属し、今年度は筆頭副団長のほか、常任委員会委員長を拝命し、県を正しているところです。
私はこれまで県の「見える化」を進め、その結果、県ＨＰにおいて全部署の「１件ごとの支出情報」や「随意契約による物品購入状況」のほか、今回、国で問題とされた行政から各団体への「委託費や負担金等の支出状況」についても既にまとめて公表されています。
公表にあたり、当初は県行政から強い抵抗がありましたが、私は税の使途を「見える化」する意義を伝えるとともに「〇×団体に年間で何件、どういった契約で、合計いくらの支出がされているか」など具体的な指摘も加え、何年もかけて実現させました。
国で問題となっている多額の委託費ですが、神奈川県の事例を参考に、私が進めた「見える化」を国でも実施して頂きたいと考えています。
「税から寄付に」活動
新型コロナ対策を受けて行政機関の劣化が露わになる中、いよいよ大増税時代に突入します。
この状況だからこそ「政官業の見える化」に加え、「納税者の意識改革」を必ずセットで進めるべきです。意識改革とは、例えば評価する公益事業を納税者が指定して寄付し、その分について税額控除するもので、私は「税から寄付に」という活動を始めています。
これからも民間企業と国内外の公益事業を支援する団体双方で働いてきた経験も活かし「日本社会の新しい公」をつくるため、奔走いたします。
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神奈川県議会議員 赤野たかし事務所
横浜市青葉区美しが丘4-1-1-101
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