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横浜市 ひとり親の食を支援 コロナ禍受け提供会

社会

掲載号:2020年8月13日号

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1日に開かれた提供会
1日に開かれた提供会

 新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困難なひとり親家庭を支援しようと、横浜市はフードバンク団体と連携して、食品を提供する取り組みを8月から始めた。来年3月まで市内各地で提供会を開いていく。

 同事業はコロナ禍に対応するため6月議会の補正予算に盛り込まれ、事業費は約1950万円。市内に暮らすひとり親世帯の人に、地区センターや地域ケアプラザで食品を提供する。申込制で、定員は1回60世帯を予定。8月は10カ所で行い9月以降は16カ所程度に増やし、月に約1000世帯を支援する想定だ。

 配る食品は、家庭で消費されない食べ物を募るフードバンク団体から提供された米や缶詰など約2〜3kgの予定。提供会に訪れることで、食品ロス削減に貢献できる仕組みになっている。「全てのひとり親世帯に届けられる数量ではないが、今まさに困っている人たちに活用してもらえれば」と市こども家庭課の職員。8月1日の第1回提供会を訪れた、港北区の50代女性は「食べ盛りの高校生が2人いるので助かる」と喜んでいた。

 2015年の国勢調査によれば、市内のひとり親世帯は約2万6400世帯で、母子家庭が約86%。17年の市調査では母子家庭の就業率は約86%と高く、パート・アルバイト、契約・派遣社員などの「非正規職員」が半数を占めた。

 「コロナの影響で収入が無くなり、とても困っている家庭がある」と話すのは、就労や自立支援を行い、同事業を受託する一般財団法人横浜市母子寡婦福祉会(神奈川区)の常務理事、有村浩子さん。休校や緊急事態宣言に伴い、子どもが学校に通えなかったり、預かってもらえずに休職などを余儀なくされたケースがあるという。「明日食べる物が無い」という切実な声も寄せられた。

 同事業については「提供会が各区を回るため、近場で利用できる点が大きい」と説明。その一方で、同法人のメールマガジン登録者は約3500人と、全てのひとり親世帯に知らせることが難しいという。市では同法人のほか、ひとり親支援に関わる区の部署や支援団体と連携しながら、事業を周知していく考えだ。

公明党横浜市議団

女性の生きづらさ解消へ支援 「生理の貧困」受け、市内で無料配布

https://www.komei.or.jp/km/gyota/

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