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地域防災拠点 コロナ受け「まず検温」 新たな対応を研修

社会

掲載号:2020年8月20日号

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デモンストレーションの様子=提供
デモンストレーションの様子=提供

 コロナ禍でも備えておかなければならない災害への対策。避難所となる地域防災拠点でもソーシャルディスタンスを取るなど新しい対策が迫られる中、8月2日に各拠点の運営委員らが区役所に集まり、研修を行った。

 横浜市は7月、コロナ禍での避難所の感染症対策として、防災拠点などにアルコール消毒液や段ボール間仕切り・ベッド等を整備することを決定。さらに、防災拠点の開設・運営時の注意点などをまとめた冊子を作成している。今回の研修は青葉区内41の小中学校などが指定されている各防災拠点の運営委員や関係機関などが参加し、冊子を読むだけでは理解しづらい部分を座学と実技を通して理解を深め、今後の訓練などで地域に広めてもらおうというもの。

 研修は1時間程度で2回に分けて行われた。当日は67人が参加し、新型コロナを踏まえた災害時の避難方法の動画を見たほか、避難者受け入れ時の受付方法、発熱患者の誘導手順などをデモンストレーションで確認し、災害時の対応を学んだ。

 以前と比べ最も変わるのは検温だ。これからは受付前に検温し、発熱症状などの有無を確認する。防災拠点では新型コロナの自宅療養者と濃厚接触者、発熱患者などが来た場合も受け入れなければならず、速やかにスペースを別にする必要がある。

 また、健康な避難者も防災拠点内での感染を防ぐためにソーシャルディスタンスが必要だ。市は一家族同士の距離を少なくとも1mは空けるべきとしている。そのためには大幅に収容人数を減らさなければならないが、現時点では実際に開設をしないと分からない状態だ。防災拠点だけでは収容しきれないことも想定され、区は防災拠点ではない中学校など、補充的な避難所の開設も検討していきたいとしている。

 市は原則、災害時に自宅で安全を確保できる場合は在宅避難としているが、今後は加えて新型コロナ感染防止のため、防災拠点だけでなく親戚や友人宅への避難も検討するよう呼び掛けていく。

運営委員の負担増

 通常の活動に加え、運営委員は新型コロナの対応もしなければならないため、負担はこれまでより増すことになる。

 今回研修に参加した青葉区災害ボランティア連絡会の小池由美さんは「災害時にやらなくてはいけないことを前もって学ぶことができたのはよかった」としつつ、「感染者が来ることを想定して受付をしなければいけないことを再認識し、怖いと思った」と不安も口にした。「通常通り訓練が実施できるか分からない中で、今回の研修を各拠点でどう生かすか考えなければいけない」と課題を話した。

 区の担当者は「人員確保や備蓄品など課題はまだ山積み。地域の人の不安を少しでも解消できるようにこれから考えていかなければならない」と話している。
 

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