青葉区版 掲載号:2020年11月12日号 エリアトップへ

横浜市内自殺者 夏以降、増加傾向に 市、目立つ若年層にネット活用

社会

掲載号:2020年11月12日号

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 全国的に夏以降の自殺者増が報じられているが、横浜市でも8、9月は対前年同月比でプラス計17人で増加傾向にあることがわかった(警察統計暫定値)。中でも若年層の割合増が目立つ。市は国の状況を踏まえつつ、引き続き留意が必要としている。

 市内自殺者は5、6月は前年と比較して少ない状況にあったが、7月から増加傾向に。8月は45人(前年同月比10人)、9月は38人(同7人)となった。国の分析でも同傾向がみられる。

 年代別にみると、今年9月までの20代の自殺者は44人で、昨年1年間の42人をすでに超えた。また、40代は56人で前年比で増加している。市担当者は「全体数が少ない市の数字だけでは一概に言えないが、国の状況を見つつ対応する」と話す。

検索ワードで相談誘導

 人口動態統計で近年の自殺者数は減少傾向にあるが、20歳未満、20代の自殺死亡率は下がっていない。市は若年層対策の推進を重点施策の一つに掲げ、相談体制の充実や学校、家庭、地域でSOSを受けとめる取り組みを推進してきた。

 また、昨年12月からインターネットなどを活用した相談支援を開始。検索連動広告を活用した自殺予防の相談活動を行うNPO法人OVA(東京都)に委託し、検索エンジンで自殺要因に関わるキーワードを検索すると、相談窓口を表示し支援につなげる事業を実施している。相談件数は9月までで20代が約4割と最多だった。

 相談内容は、家や学校、職場での人間関係や労働問題、夫婦関係、生活困窮など多岐にわたる。伊藤次郎代表理事は「多くの方が様々な問題を複合的に抱え、共通するのは”孤独感”を感じている人が大半」と指摘する。市担当者は「多様な悩みがある中で、様々な相談の入り口があることが大切だと認識している。ネットはいままでアプローチしにくかった人や年代に届く手段のひとつ」としている。

公明党横浜市議団

女性の生きづらさ解消へ支援 「生理の貧困」受け、市内で無料配布

https://www.komei.or.jp/km/gyota/

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