青葉区版 掲載号:2020年11月19日号 エリアトップへ

横浜特別自治市大綱 年度内に8年ぶり改定へ 市、引き続き国へ要望

社会

掲載号:2020年11月19日号

  • LINE
  • hatena

 大都市制度のあり方について全国的に関心が高まる中、特別自治市の実現をめざす横浜市は来年3月をめどに「横浜特別自治市大綱」を8年ぶりに改定したい考えだ。年内に諮問機関の答申を受ける予定で、大綱をもとに引き続き国への要望を続けていく。

 大阪市で11月1日に投開票され、全国の注目を集めた「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票は、賛否がきっこうする中で反対多数となった。指定都市市長会会長を務める林文子横浜市長は翌2日に、「関心が高まっている今こそ、それぞれの地域にふさわしい大都市制度を実現することが必要」との談話を出し、制度見直しは急務との考えを示した。

 議論の背景には、大都市で急速に進む高齢化や今後整備が必要となる公共施設の老朽化に伴う保全・更新への費用増大といった行政課題がある。横浜市は市長の諮問機関として「大都市自治研究会」を設置して検討を重ねており、同研究会の答申を年内に取りまとめた上で、来年3月までに大綱を改定したい考えだ。

「二重行政解消」が論点

 横浜市のめざす特別自治市の主眼は、「市内で神奈川県が担っている事務を全て市に移して二重行政を解消する」というもの。市政策局の担当者は特別自治市のポイントとして▽現在市と県の間で権限が分かれる河川管理やがけ地の対応などを一本化でき、効率化が図れる▽あわせて市行政の仕事量に見合う地方税の配分をめざす――とする。

県は慎重な姿勢

 これに対し、県は「二重行政はない」とみており、個別に調整して権限を委譲すれば足りるとし、税収など県内他自治体への影響もあることから慎重な姿勢を示す。

 神奈川大学経営学部(財政学)の青木宗明教授は「税源を移せば県内自治体に当然影響は及ぶが、横浜が責任をもって財政面など周辺自治体をフォローしていく方法もあるはず」と指摘する。

 制度実現には国の法整備が不可欠で、市は国への要望を続けていく。市政策局の担当者は「住民の理解を深め、メリットを感じてもらうことも重要。丁寧に意義を周知していきたい」と話す。
 

青葉区版のトップニュース最新6

3年ぶり神奈川制覇

桐蔭学園サッカー部

3年ぶり神奈川制覇 スポーツ

県代表で選手権へ

12月3日号

「見守りシール」普及進まず

認知症高齢者等

「見守りシール」普及進まず 社会

活用事例は2年で27件

12月3日号

地元の大人が“手洗い講座”

荏子田小学校

地元の大人が“手洗い講座” 社会

児童との交流楽しむ

11月26日号

ピーク時の5分の1に

喫煙禁止地区過料処分

ピーク時の5分の1に 社会

マナー向上は依然課題

11月26日号

認知症治療の中核に

横浜総合病院

認知症治療の中核に 社会

支援体制の充実に期待

11月19日号

年度内に8年ぶり改定へ

横浜特別自治市大綱

年度内に8年ぶり改定へ 社会

市、引き続き国へ要望

11月19日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 9月10日0:00更新

  • 9月3日0:00更新

  • 6月18日0:00更新

青葉区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

放課後の居場所、地域に

区内NPO法人

放課後の居場所、地域に

小中学生対象 区内施設で

11月27日~12月18日

青葉区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

  • 目のお悩みQ&A

    専門医が分かりやすく解説

    目のお悩みQ&A

     第5回「急性緑内障発作を起こしやすいと言われ心配です」

    11月26日号

  • おばあちゃん先生の子育てコラム

    おばあちゃん先生の子育てコラム

    第10回「お手伝いが生きる力の           基礎を養います」

    11月26日号

青葉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年12月3日号

お問い合わせ

外部リンク