横浜市と東急株式会社は、青葉台郵便局の空き区画の活用で連携し、新たな働く場の創出や地域交流拠点「(仮称)青葉台郵便局プロジェクト」を4月上旬に開業すると発表した。
市と同社は2012年に「次世代郊外まちづくり」の包括協定を結び、たまプラーザ駅北側をモデル地区に、郊外住宅地が抱える課題の解決を地域住民らとの連携、協働で進めてきた。今回のプロジェクトはこの取組みを青葉台エリアに広げるもの。
青葉台駅徒歩3分の好立地にある同局の2階、3階部分をリノベーションする同プロジェクト。2階エリアは東急が整備する地域交流拠点。テレワークなどで利用できるワークラウンジや交流の場となるブックラウンジが設けられる。また、ワークショップスペースでは、郵便局や商店街、大学などと連携し、地域活性化に貢献する講座やイベントなどを開催していくとする。
3階には市が「働く場の創出」を目指して10区画の小規模オフィスを整備。郊外住宅地で「住む」「働く・活動する」が融合した新たなライフスタイルの実現に取り組んでいく。
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