民意が問われる市長選の年 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
2021年は市長選の年。林市長の任期は8月29日までとなります。
林市長は前回の市長選でカジノ・IR誘致を「白紙」として当選しており、誘致に対して民意を得ていません。誘致反対の意見が多い中、市民の皆様がカジノ誘致の是非を問う住民投票を求めて署名活動を展開されました。いよいよ今月市会で住民投票の可否が議論されます。市民の手で市の将来を決めていくために住民投票を実施し、民意を問うのは当然です。
千億円超の劇場整備
一方、前回の市長選後から議論が始まった「新たな劇場整備」の検討が着々と進められています。バレエ・オペラ中心の大きな劇場で、みなとみらいの土地、設計、建設に615億円が見込まれます。また、市費負担の運営費や修繕費は30年間で543億円、60年間で1073億円と示されました。建設費等と運営費等の合計は30年で1158億円、60年で1688億円にも上り、税金を大きく投じることが見込まれています。
市の長期財政推計によると、2065年度には2164億円の収支不足が見込まれている中で計画が進められています。私は新たな劇場整備の見直しを求めています。
横浜市政は市民の皆様のもので、税金も林市長が好きにしていいものではありません。今年は市長選で民意が問われます。市民の声に基づく、市政運営が必要です。
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