国が２０２２年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせようとしているマイナンバーカード※について、横浜市は21年度以降、交付を担う拠点を市内４カ所に設けることを検討している。交付機能を強化し、月10万件を超える申し込みに対応可能な体制を目指す。
市の交付率は26％
16年に始まったマイナンバーカード。５年が経った今も取得者は少なく、昨年12月１日時点の交付率は全国で23・１％（約２９３４万枚）、横浜市で25・９％（約97万枚）となっている。
国は普及のため、昨年からポイント還元制度「マイナポイント」を開始。この３月から健康保険証として利用できるよう準備を進めているほか、24年度末までに運転免許証との一体化も目指している。また、未取得者に対して３月までに申請書を送付する予定だ。
特設交付拠点は、申請方法の約９割を占めるオンライン・郵送に対応した交付機能を強化するのが狙い。現在の計画では横浜駅近くの臨時申請窓口を拠点に転換。さらに、各区の状況や鉄道乗降客数を踏まえ、方面別に21年度に２カ所、22年度に１カ所の開設を検討する。
ネットや郵送での申し込みは区役所でカードを交付しているが、特別定額給付金などを受けて申請が急増。特に土曜開庁日は受け取りが集中しやすい状況があった。拠点設置で交付が分散され、市民の利便性向上などが期待される。
普及に高い壁
普及には申請を促す仕組みが欠かせない。全国の特別区と市で最も交付率が高い宮崎県都城（みやこのじょう）市は出張申請補助などに取り組んでおり、16万人超の市民の半数近くがカードを所有。同市の職員は、「普及にはマイナンバーカードの特徴を理解してもらうことが大切」と地道な啓発を重視する。
国内最大の市町村の横浜市が22年度までにカードを行き渡らせるには、平均で月10万枚ほどのペースで交付する必要があり、申し込み増加が不可欠だ。しかし、特別定額給付金があった昨年５月でも申請数は約６万件にとどまっている。
市の行政・情報マネジメント課では「申請のモチベーションアップが必要」とし、マイナポイントや健康保険証としての利用などを市民にＰＲしていく考えだ。
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