青葉区版 掲載号:2021年1月28日号 エリアトップへ

マイナンバーカード 市内に特設交付拠点 市、21年度に向け検討

社会

掲載号:2021年1月28日号

  • LINE
  • hatena

 国が2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせようとしているマイナンバーカード※について、横浜市は21年度以降、交付を担う拠点を市内4カ所に設けることを検討している。交付機能を強化し、月10万件を超える申し込みに対応可能な体制を目指す。

市の交付率は26%

 16年に始まったマイナンバーカード。5年が経った今も取得者は少なく、昨年12月1日時点の交付率は全国で23・1%(約2934万枚)、横浜市で25・9%(約97万枚)となっている。

 国は普及のため、昨年からポイント還元制度「マイナポイント」を開始。この3月から健康保険証として利用できるよう準備を進めているほか、24年度末までに運転免許証との一体化も目指している。また、未取得者に対して3月までに申請書を送付する予定だ。

 特設交付拠点は、申請方法の約9割を占めるオンライン・郵送に対応した交付機能を強化するのが狙い。現在の計画では横浜駅近くの臨時申請窓口を拠点に転換。さらに、各区の状況や鉄道乗降客数を踏まえ、方面別に21年度に2カ所、22年度に1カ所の開設を検討する。

 ネットや郵送での申し込みは区役所でカードを交付しているが、特別定額給付金などを受けて申請が急増。特に土曜開庁日は受け取りが集中しやすい状況があった。拠点設置で交付が分散され、市民の利便性向上などが期待される。

普及に高い壁

 普及には申請を促す仕組みが欠かせない。全国の特別区と市で最も交付率が高い宮崎県都城(みやこのじょう)市は出張申請補助などに取り組んでおり、16万人超の市民の半数近くがカードを所有。同市の職員は、「普及にはマイナンバーカードの特徴を理解してもらうことが大切」と地道な啓発を重視する。

 国内最大の市町村の横浜市が22年度までにカードを行き渡らせるには、平均で月10万枚ほどのペースで交付する必要があり、申し込み増加が不可欠だ。しかし、特別定額給付金があった昨年5月でも申請数は約6万件にとどまっている。

 市の行政・情報マネジメント課では「申請のモチベーションアップが必要」とし、マイナポイントや健康保険証としての利用などを市民にPRしていく考えだ。

青葉区版のトップニュース最新6

市認定のNPO法人に

県転倒予防医学研究会

市認定のNPO法人に 社会

高齢者の健康維持に尽力

10月14日号

市が「防災力」認定制度

マンション

市が「防災力」認定制度 社会

来年1月に開始予定

10月14日号

陽性 半数近くが若年層

新型コロナ第5波

陽性 半数近くが若年層 社会

市、新プランで対策急ぐ

10月7日号

コロナ禍でも文化芸術を

コロナ禍でも文化芸術を 文化

鑑賞機会届けに奔走

10月7日号

市、オンライン申請を導入

証明書発行

市、オンライン申請を導入 社会

時間・場所問わず可能に

9月30日号

障害者の店舗利用を応援

あおばエール

障害者の店舗利用を応援 社会

HPでサポート内容を公開

9月30日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 6月24日0:00更新

  • 5月20日0:00更新

  • 4月29日0:00更新

青葉区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

「前進」テーマに公演

和太鼓

「前進」テーマに公演

11月6日 都筑公会堂で

11月6日~11月6日

青葉区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

  • 悠先生のちょっと気になる目のはなし

    「女性に起こりやすい目の病気について」 コラム【3】

    悠先生のちょっと気になる目のはなし

    10月14日号

青葉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年10月14日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook