種まきを見学する親子ら
市ケ尾町のマンション「オクトス市ケ尾」にある共同菜園で、青葉区の企業による全自動菜園の実証実験が３月から始まっている。敷地内の有効活用のみらなず、生育情報の共有化を通じて住民同士のコミュニティづくりにつながるか、注目を集める。
実証実験は、横浜市がＩｏＴ等を活用した新ビジネスを創出しようと、実証フィールドを提供する「Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ」による取組の１つ。マンションを所有する横浜市住宅供給公社と連携し、青葉区美しが丘の青葉電子（株）（藤原滋代表取締役）が実施するもので、「集合住宅の共有スペースを活用したスマート菜園」がテーマだ。
ＩｏＴに関するコンサルティング事業を行っている同社だが、食料生産システムの分野に参入し、全自動菜園ロボットシステムを開発。今回の実証実験では１・２ｍ×３ｍの畑を使って実施する。現地には電源供給用のソーラーパネルとリモート計測システムを設置し、環境データや生育状況を常時確認しながら種まきから水やり、雑草除去、写真撮影までクラウドを介して制御し自動で行う。住民の手は全く不要だ。
ＳＮＳで情報発信
以前からあまり使われていない住民用の菜園を活用し、収穫まで行われる実証実験。同社の小野好之さんはマンションでも手間のない「農」のある暮らしを提供し、環境や食育・植育を考える機会になると説明する。また、畑端会議をイメージし、ＳＮＳを通じて成長過程や収穫情報を共有することで住民同士の交流を深めることも狙いだ。
６日には住民らを招いてチンゲンサイや小松菜などの種まきや水やりの実演も行われた。ロボットが種を１粒１粒まき、その部分を狙って水をかける様子に子どもたちは驚いた様子だった。
小野さんは将来的に菜園シェアリングサービスの提供を見据えるだけではなく、学校現場に導入し、教員の負担を増すことなく、農業を学べる機会やロボットの活用なども伝えられたらと話している。実証実験のＳＮＳは住民以外でも閲覧・参加可能。ビジネスチャットツール「Ｓｌａｃｋ」で生育状況などを見ることができる。登録はＨＰから。【URL】https://itoplab.aoba-denshi.com/
種は1粒1粒土に設定した間隔にまくほか、水やり、雑草除去も自動で可能
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