自民党 県議会議員 内田みほこ 県政報告 県民の住環境を整える【2】 居住支援の推進について
子育て世帯の入居促進
現在、神奈川県では多様化する住宅困窮者の入居促進に向け、県営住宅の計画的な建替え、修繕、整備と維持管理の計画を進めています。
県営の一般世帯向け住宅については２０１８年度から「子育て世帯」を優遇倍率に追加しているほか、「ひとり親」の倍率も引き上げています。また、子育て世帯向け住宅については入居資格を小学校就学前の子どもがいる世帯から、義務教育終了前の子どもがいる世帯まで拡充。入居期間も18歳になる年度まで可能になっています。子育て世帯の入居機会の拡大とともに、子どもの貧困対策にもつなげて参りました。
高齢者への住居支援
最近は高齢単身者のニーズが増加したことにより、県営住宅の応募倍率が高くなっています。そのため、世帯向けの小規模な住宅を高齢単身者向けに転用するなど募集方法の工夫も始まっています。
また、すでに入居している方で、病気や加齢のため、階段の昇り降りが困難になった高齢者、障がい者等が大幅に増加しているため、希望者には下層階やエレベーターのある棟に住み替えを促進し、居住環境を向上させていく取り組みが進められています。
高齢者に限らず、外国籍入居者、母子・父子家庭・ＤＶ被害者等への住宅提供についても、今後も引き続き支援の手を拡げて参ります。
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