駅構内で自主製品を販売する施設関係者
障害者の就労支援の場となっている横浜市内の障害者施設などで作られた自主製品の販路や請負業務が、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い縮小している。こうした中、仲介組織が仕事を発注したい企業・行政と各施設をつなぐ支援に動いている。
市内には現在約６００カ所の障害者施設があり、障害者の社会参加の機会提供として工業製品の検品、清掃などの請負や菓子や工芸品の製造・販売などを行う。この売上の中から工賃として報酬が支払われる。
多くの施設では区民まつりや地域の祭りなどで自主製品を出張販売していた。しかしコロナ禍で、多くのイベントや行事が中止に。西区の地域活動ホーム「ガッツ・びーと西」では、みなとみらいの企業内でのアロマストーンや消臭剤などの販売が中止。自施設窓口でしか販売できず施設外の売上がほぼない状態が続く。「商品が売れないと障害者のモチベーションにもかかわる」と担当者。市内最多30以上の施設がある泉区では、施設内での買い物を促すシールラリーを実施するなど工夫を凝らす。
市は公共施設内での販売機会を提供しているほか、物品調達や業務委託など１０００件、３億円以上の業務を優先的に障害者施設へ発注。だが多くの施設で売上が低迷している状況だ。
マッチングに実績
こうした中で地道に販路をつないでいるのが、２０１５年に発足したよこはま障害者共同受注総合センター「わーくる」。横浜市社会福祉協議会が運営し、行政や企業からの発注内容を障害者施設と調整。両者の橋渡しを行う。３４８の障害者施設が登録しており、行政からは印刷業務、民間企業からは部品の組み立てや食品購入などが多いという。
昨年度は行政や企業から４７１件の発注相談があり３０６件が施設への業務依頼につながった。わーくるの知久達哉事業推進課長は「コロナ禍で従来の販路が止まる厳しい状況から、新たに登録した障害者施設も多く、仕事を得た割合は上がっている。今後も仲介数を増やしたい」と話す。
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