子育て世帯の経済的負担軽減を目的に２０１９年10月に始まった「幼児教育・保育の無償化」。幼稚園や保育所等を利用する３〜５歳児クラス等の子どもの利用料が無償化される制度だ。
幼稚園や認定こども園、認可保育所等では、３〜５歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償に。ただし、私学助成幼稚園等については月額２万５７００円まで。通園送迎費・食材料費等は実費負担となる。
０〜２歳児クラスの子どもは市民税非課税世帯が無償化される。幼稚園の預かり保育では保育の必要性の認定のある、３〜５歳児クラスの子どもの利用料が月額１万１３００円まで無償化される。
認可外保育施設等では、保育の必要性の認定のある３〜５歳児クラスまでの子どもで保育所等を利用していない場合、利用料が月額３万７０００円まで無償に。０〜２歳児クラスまでの市民税非課税世帯の子どもは、月額４万２０００円まで利用料が無償となる。
障害児通園施設等では、３〜５歳児クラスの子どもの利用料が無償に。幼稚園や認定こども園、認可保育所等と併用する場合も無償化の対象となる。
横浜市では、無償化に関する相談に対応する窓口を設置している。無償化専用ダイヤル【電話】０４５・８４０・６０６４（午前８時から午後８時まで・土日祝日含む）。
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