市内企業の景気は持ち直しの傾向強まる--。横浜市は９月16日、第１１８回景況・経営動向調査（２０２１年７-９月期）の結果を発表した。前期（４-６月期）よりも上向き、来期（10-12月期）は若干上昇するも、再来期（１-３月期）はほぼ横ばいで推移する見通しとなった。
製造業が回復へ
自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」は全産業でマイナス28・４となり、前期よりも７・７ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響後で最も低い数値マイナス64となった20年４-６月期から上昇しているものの、依然としてマイナスが続いている。
製造業の今期はマイナス22・１で前期よりも13・０ポイント上昇した。一方、非製造業の今期はマイナス33・０で３・７ポイントの上昇にとどまった。
厳しい飲食・レジャー
業種別でみると、最も上昇傾向を示したのが「輸送用機械」でマイナス５・５で32ポイント上昇した。来期はプラスに転じる見通し。一方、依然として「飲食店・宿泊業」は厳しく、前期と同様マイナス１００だった。またスポーツクラブやレジャー施設などの「対個人サービス業」はマイナス25・９で14・８ポイント減と大幅に低下した。
規模別にみると、大企業では厳しく、中堅企業以下ではやや持ち直している傾向がみられた。大企業はマイナス20・０で前期よりも６・９ポイント低下し、中堅企業はマイナス22・９だったものの、前期よりも２・４ポイント上昇した。また小規模企業はマイナス39・０と依然厳しいものの、前期よりも５・３ポイント上昇した。
調査は市内の企業１０００社を対象に８月３日から９月９日までの期間に行われ、５４８社から回答があった。
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