土木から説明を受ける事業者ら（右側）
青葉区の造園業５社と土木事務所が区内公園の防災について話し合う会議が10月18日、同事務所で初めて行われた。
これは、横浜市造園業協会と市が２０１６年に災害時の公園緑地の応急処置で協力協定を結んだことによるもの。区内には土木事務所が管理する公園が２３２カ所あり、市が造園業者に木の剪定などを委託している。
当日は台風などで公園に被害が出た際に、どのように出動要請が出されるのか、連絡体制をどうすべきかなどが話し合われた。同協会青葉区班の取りまとめを行っている（株）倉本造園の倉本潤さんは「土木事務所との意思疎通が大切。また、危険な木を早めに切るなど未然の対策も大事。日頃の点検での気づきを上手く役立てていけたら」と語った。土木事務所の担当者は「今後も会議を重ね、災害時に迅速に対応できるよう情報共有していきたい」と話した。
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