成長戦略「都市ビジョン」が必要 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
横浜市は「財政ビジョン」と「行政運営ビジョン」の策定に向け、現在準備を進めています。
横浜市の財政は２０６５年度には２１６０億円の収支不足に陥ると推計され、新年度の予算編成でも４００億円の収支不足が見込まれるなど、厳しい財政状況です。両ビジョンの策定によって、事業の見直しや支出の削減を行い、持続可能な市政運営が可能にできるよう、山中市長のリーダーシップが重要です。
一方、削減ばかりではなく横浜市の魅力を高めていくことも必要です。今後の人口減少を見据える中で市税収入を維持していくためには横浜市に住みたい、横浜市で働きたい、起業したい、という人たちを増やし、生産年齢人口の流入や経済活動の活性化につなげていくことが重要です。
選ばれる都市づくり
海外の都市ではサーキュラー・エコノミー（循環経済）や脱炭素などの環境政策への取り組み、車中心から人中心のまちづくりへの転換、公共空間の活用によるまちの魅力向上、起業家を支える仕組みの充実などが進められています。そんな先進的な生活・働き方を通じて、魅力や価値を高め、選ばれる都市づくりに成功している都市がたくさんあります。
国内でも、神戸市では都市ブランドの向上と人口増加を目指したプロジェクトとして「リノベーション・神戸」を掲げ、駅前空間の魅力づくり、図書館や公園の整備、子育て環境の充実等に取り組んでいます。
横浜市の価値を向上
厳しい状況は全国の自治体共通です。その中で住民を守り、希望が持て、今後も選ばれ続ける都市として、横浜市の価値を高めなければなりません。そのための中長期戦略として「都市ビジョン」の策定を昨年10月の議会で提案しました。平原副市長、林副市長からは「必要性は感じている」「しっかりとした成長戦略が必要」という趣旨の答弁がありました。より良い市政のために引き続き取り組みます。
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