青葉区をより住みやすいまちにするために活動し、提言等を行っている「青葉区民会議」(小池由美代表)は、地域交通に対する考え方などを尋ねるアンケートを5月31日(火)までウェブ上で実施。区民に回答を呼び掛けている。
今回のアンケートは、横浜市が持続可能な交通の実現を目指して策定した「横浜都市交通計画」が、今年度中に「地域公共交通計画」として一部改正されることを受けて実施するもの。急激な高齢化の進行や小型電動車の普及、コロナ禍での働き方改革などの変化がある中で、区民がどのような交通機関を利用し、今後の地域交通に対してどう考えているのかなどを調査。今後公表される見込みの地域公共交通計画・素案に対し、パブリックコメントなどを通じて市に提言する。
アンケートは9つの大問で構成。性別や年齢などのプロフィルのほか、自宅から最寄り駅やバス停までの状況を尋ねる設問や、山中竹春市長が75歳以上自己負担ゼロを訴える敬老パスの負担額についての意識なども。また、運転免許返納に関する問いや、全国で試行されている予約制の公共交通(オンデマンド交通)や相乗りタクシーなどの交通手段を利用したいかも尋ねている。
区民会議は「コロナ禍の影響がある中で、地域交通はどうあるべきかを導き出すためのアンケート。ご協力ください」と話している。
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