横浜市衛生研究所は10月3日、感染症臨時情報を発表し、ウイルス性感染症の手足口病の第39週(9月23日〜29日)の定点当たりの患者報告数が市全体で11・47となり、警報発令基準値の5・00を上回っていると発表した。2023年の同じ週の1・76に比べ約6・5倍になる。同研究所の感染症担当者は「8月下旬以降、再び増加している」と注意を呼び掛けている。
昨年同時期の6・5倍 警報基準の2倍超
横浜市内では、定点あたりの患者報告数が第26週(6月24日〜6月30日)に 7・22 と警報発令基準値を超えて以降増加し続け、第28週(7月8日〜14日)は15・27とピークを記録。その後、減少傾向にあったが、8月下旬から再び増加傾向になり、最新の患者報告数11・47は警報基準値の2倍以上となっている。
同担当者は「検体数が少ないため、断定はできない」としたうえで、「手足口病の原因となるウイルスは複数あり、1回目の流行時と現在では検出されるウイルスの種類が異なる患者が多い」と分析。「違うウイルスによって同一人物が2回、手足口病にかかる可能性がある」と指摘している。
異例の2回目流行
手足口病は代表的な夏風邪の一つで、通常は秋に入ると減少するが、今年は2回目の流行となっている状況に対し、同担当者は「非常に珍しい。私の知る限りでは今までにない」と話す。
市内の報告患者の年齢構成は、1歳が17・1%と最も多く、0〜5歳が全体の71・2%。子どもに多いが大人も感染する。
通常3〜5日の潜伏期を経て、手や足や口腔内などに2〜3mm程度の水疱性発疹が出現。熱は多くが38℃以下。約1週間で自然に治るが、ごくまれに髄膜炎・脳炎などの重い合併症が起こる場合もある。
手足口病のウイルスにはアルコール消毒が効きにくいため、「せっけん、流水でこまめに手洗いをして、感染を予防してほしい」と担当者は呼び掛けている。
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