目標設定で成果ある経済政策を 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
２０１９年をピークに横浜市の人口は減少していきます。だからこそ、経済成長と活性化を目指した経済政策は非常に重要です。
18年度中に策定する「新たな中期計画」でも経済成長や企業支援が示されています。しかしながら、具体的に事業を１つひとつチェックしていくと、問題があると言わざるを得ません。
経済政策が最終的に目指すべきところは、法人税収を増やすことや市内の雇用を増やすことです。しかし、市の事業には明確な数値目標が設定されていません。
例えば東京都の創業支援の場合、新規に開設された事業所の割合「開業率」を24年までに10％に上げるという目標を掲げています（参考／策定時全国４・６％）。このように数値が設定されていれば、いつまでに、どれだけやる必要があるのか、スケジュールも明確になりますし、より細かな支援を行うことができるようになります。また、目標に到達したのか、していないのか評価も明確にできます。
本会議で要望
２月27日の本会議で、私は市長に対し「経済施策の効果として、企業からの税収等の増加といった目標設定をすべき」と問いただしました。市長からは「新たな中期計画を策定していく中で、できるだけ取組状況や成果を適切に表す指標を設定していく」との答弁がありました。
経済政策の実行には市民の税金を投じるのですから、投じた以上の効果を出すことが必須です。税金を無駄なく、効果的に使ってもらいたいと思います。
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