空き店舗増加に対策 市、各種助成策を実施
長年シャッターを閉ざす店舗
横浜市は増加する商店街の空き店舗対策として、創業者向け助成や物件所有者向け補助など様々な対策を打ち出している。しかし特効薬がないのが現状だ。
市が２０１５年度に行った調査によると、市内商店街の空き店舗総数は７７４。経営者の高齢化や経営状況の悪化が主な理由となり、前回調査（12年度）の６１１に比べ、大きく増えている。
空き店舗のうち、３年以上前から空いたままとなっているものは４割弱で、12年度より１割増加している。これについて市は、12年度調査時の空き店舗がそのまま続いていたと分析。「最新の調査以降さらに空き店舗が増えている恐れがある」と経済局担当者は話す。
こうした状況を打開しようと市が行っているのが、「創業者」と「物件所有者」に対する助成・補助制度だ。
創業者向けの助成制度は、商店街が誘致を希望している空き店舗で開業を予定する人などに対し、「週４日以上開設」「商店会加入」といった条件で支援を行う。具体的には、前払家賃や敷金・礼金といった店舗賃貸時の初期費用を補助。昨年度はこの事業により８件が新たに開業している。
その一方で市は昨年度から、物件所有者に対する助成を開始した。１年以上借り手のいない店舗の所有者に対し「改修後１年以内の入居」などを要件に、最大２００万円を助成する。
改修内容として市が主に想定するのは、前の借主が残した設備等（残置物）の撤去費。実際に制度を利用したある男性は、スナックだった店舗の残置物を撤去しまもなく借り手が決まった。「残置物があると貸しにくく何年も空いた状態だったので助かった」と話す。
物件所有者向けの助成は昨年８月から募集開始したが補助実績は２件。商店街連合会に対するＰＲや、不動産協会などの団体を通した周知を図ってきたものの、相談件数を含めて10件程度だった。同局担当者は「全国的にも珍しい取組みだが、周知が不十分だった。商店街の活性化は、市民の生活利便性の向上に直結するので、今後も事業周知や様々な形の支援をしていきたい」と話す。
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