戸建て火災警報器 設置件数４割届かず 全戸訪問結果件数まとまる
住宅用火災警報器
消防法により５月31日までに設置が義務付けられている住宅用火災警報器設置を呼びかけようと緑消防署（渋谷豊美署長）らが昨年７月から12月までに実施した戸建て全戸訪問の結果がこのほどまとまった。それによると区内約２万世帯を訪問し、対面できたのが約１万２千世帯でこのうち設置していたのは４割弱だった。すでに訪問後設置を行った世帯もみられるが、緑署では「まだ低い件数」と話している。
昨年の全戸訪問では２９０２３戸を対象に実施。啓発チラシを手に住宅用火災警報器の設置及び点検を呼びかけた。その結果、設置済と確認が取れたのは４７８２戸で、未設置が７４５５戸。８６８６戸が訪問時に不在だったため、設置済みかどうかの確認が取れていない。
緑消防署では「高齢者の方が積極的に設置しているようだ」と分析する一方、若い世帯が「設置をしなくても火災に気づいたら逃げられるので」と断られるケースもあったとし、設置する住民側の意識の違いも指摘している。
自治会単位で設置に取組む
小山町自治会（宮田文夫会長）では、一昨年の役員会で住宅用火災警報器の設置義務化を取り上げ、自治会で積極的に取組むことを決定した。その後、地元の消防団と協力して戸別に訪問。自治会で費用を負担するなどした結果、ほぼ全ての戸建て約３００戸の設置が行われた。
区内では、警報器を事前に設置していたことで大事にいたらなかった実例も確認されている。緑消消防署では「大切な命や財産を守り、安全・安心して避難するための道具ですので１日も早い設置をお願いします」と呼び掛けるとともに、３月からは駅頭でのキャンペーンを実施し、随時設置を訴えていく予定だ。
警報器などへの詳細は緑消防署（【電話】０４５・９３２・０１１９）まで。
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