市長インタビュー 一問一答 経済復興でプロジェクト
――東日本大震災を受け多様な対応が迫られている。
市長―被災地の皆さんの気持ちを考えると胸がつぶれる思いだ。お亡くなりになられた方々に対しては、心から哀悼の意を捧げたい。横浜市も発災直後から順次職員を送り出すなど、最大限の支援に取り組んでいる。一方で、大切なのは横浜市民の安全を守り、安心をしっかりと支えること。発災当日は帰宅困難者が発生したが、パシフィコ横浜を中心に、避難所を設置した。おかげさまで大きな事故や被害がなく過ぎているが、それでも液状化による被害などがあった。これらについては、補正予算が成立したことから、直ちに復旧に取り組みたい。
――震災を受け、新たな防災対策は考えているか。
林―細かいところでは、帰宅困難者が出た際渋滞により毛布をいち早く届けられなかった。この反省を踏まえ、受け皿施設周辺に備蓄庫を作りたいと考えている。
――この状況下で市民に訴えたいことは？
林―まずは、風評に惑わされず、ぜひ、落ち着いていただきたいということ。私は災害対策本部長として、正しい情報をみなさんにお届けしていく。節電への努力を含め、協力願いたい。 一方で経済活動がシュリンク（萎縮）してしまうのはいちばん困る。被災地に心を寄せ、節約するところはする一方で、できるだけ、普通に生活していただければと考えている。前向きに明るく取り組んでいかないと、応援にならないだろう。
――市内経済の冷え込みも予想されるが。
林―地震発生後の３月14日には市内の中小企業向けに「緊急特別相談窓口」を開設、29日には「震災対策特別資金」を創設した。今後は、商工会議所など経済界や大学関係者などにメンバーに入ってもらい、産・官・学で会議を設け、中小企業の支援のあり方や、今後の成長戦略などについて考える”復興プロジェクト”を立ち上げたい。
――新年度がスタートした。23年度予算の位置づけや重点政策を。
林―23年度予算は、「横浜市中期４か年計画」を本格的にスタートさせる”政策実行の年”だ。引き続き厳しい財政状況だが、緊急課題への対応と将来に向けての投資を積極的に行うという予算立てにした。
緊急的な課題への対応としては、特に保育所の待機児童の解消や児童虐待の予防と早期発見に徹底的に取り組む。そのほか、乳幼児健診の未受診解消に向けた働きかけ強化やスクールソーシャルワーカーの充実も実施する。産科拠点病院の整備に向けた検討や、二次救急拠点病院の強化など医療も万全にしていきたい。また、ひとり親家庭への在宅就労支援事業も実施していく。市立学校への空調設備設置については、計画を崩さずやっていきたい。
将来に向けた事業としては、「国際コンテナ戦略港湾の推進」と「スマートシティプロジェクト」の２プロジェクトは必ず進める。
――高齢者に対する施策についてはどうか。
林―「１００万人の健康戦略」を踏まえ、10年先を見据えた高齢者の健康づくりを積極的に進める。今年度は、各種施設で健康に関する講演会などに参加するとポイントが貯まる「横浜市民健康ポイント制度」を創設。さらに、地域での見守りの活動や「買い物代行サービス」などの在宅支援も実施する。
――女性に対する施策は。
林―女性の活躍は、元気な横浜の起爆剤だ。「男女共同参画トップセミナー」を実施するほか、女性起業家の成長・発展を支援する事業に取り組んでいきたい。
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