緑区版 掲載号:2011年5月12日号
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耐震診断 申請殺到も未診断86% 横浜市、制度利用を呼びかけ

壁の補強で耐震改修
壁の補強で耐震改修

 東日本大震災以降、横浜市が旧耐震基準の木造個人住宅を対象に実施している無料の耐震診断に申し込みが殺到している。平成22年度総計で715件だった申請件数は23年4月単月で292件と急増。22年度の診断結果では、全戸が震災で倒壊する可能性を指摘されており、市は危機意識が高まっているこの機会に耐震診断を呼びかけている。

 市では平成7年に発生した阪神・淡路大震災の死者6434人の内、87・8%が建物等倒壊による圧死だったことから、同年に全国で初めて木造個人住宅の耐震診断を始めている。

 無料となる対象住宅は自己所有で2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの。いわゆる旧耐震基準の住宅を市長が任命した木造住宅耐震診断士が(財)日本建築防災協会の定める方法で診断する。診断では建築基準法の現行耐震基準を満たし、概ね震度6強の地震でも倒壊しない程度を評点1・0としているが、評点0・7未満の「倒壊する可能性が高い」、評点0・7以上1・0未満の「倒壊する可能性がある」と診断された場合は市が150万円(非課税世帯225万円)を限度に耐震改修工事費用の補助もしている。

 22年度に診断申請した715件の内、診断対象外だった26戸を除く689戸の結果を見ると、674戸が評点0・7未満、15戸が評点0・7以上1・0未満と診断されている。評点1・0以上はゼロで、全戸で倒壊の可能性を指摘された。市建築局指導部建築企画課は診断対象となる木造個人住宅が市内に16万6000戸あると推定しているが、22年度までの累計診断数は2万2705戸。未診断住宅は依然として約86%あるほか、同課は大部分が評点1・0未満と想定しており、危機感を隠さない。

 一方で22年度に耐震補強工事の補助を申請した件数は170件。耐震改修工事費用の市平均額は340万円で、150万円の補助があっても高額なことから、工事をしないケースも多いと考えられている。同課は「30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は約67%。費用面で難しい場合は防災ベッドなどにも補助制度がある」とし、「命を守る対策を考える上でも耐震診断を受けてほしい」と話している。問・【電話】045・671・2943、同課
 

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