平成２３年度区政運営方針 災害対策に重点 安全・安心なまちづくり目指す
緑区役所がこのほど発表した緑区区政運営方針によると、平成23年度は「安全・安心、みんなにやさしいまちづくり」を基本目標とし「安全・安心なまちづくり」「いきいき暮らせるまちづくり」「みどりの魅力あふれるまちづくり」の３つの施策を中心に区政が進められる。また、東日本大震災をうけ、災害対策にも力をいれていく。
緑区では、東日本大震災を踏まえた取り組みとして、事業の見直し・経費削減の徹底、節電の推進を行う。財源を必要とする震災・防災対策については、23年度当初予算に盛り込まれた他事業の実施の有無や見直しなどにより、財源を捻出する。また、区役所内の照明器具のＬＥＤ化を進めるとしている。
3つの施策をみてみると「安全・安心なまちづくり」では、帰宅困難者対策、災害ボランティア活動体制の推進、災害対策本部体制の強化、区総合庁舎の耐震補強設計など、大規模災害の発生に伴う取り組み強化を行う。
『第２期みどりのわ・ささえ愛プラン』の推進を柱としているのが、２つ目の施策「いきいき暮らせるまちづくり」。昨年度策定された11連合自治会の地区別計画を区社会福祉協議会、地域ケアプラザなどと協働で取り組む。林文子横浜市長が力を入れている保育所待機児童対策では、平成25年４月までに待機児童解消を目指し、既設保育所の増改築を行い、受け入れ人数を増やすとしている。
３つ目が「みどりの魅力あふれるまちづくり」。緑区の特色である農の魅力を発信するため区内特産品の直売会などで地域活性を図る『農から商まで魅力アップ』や、みどり環境行動推進協議会を設置し、３Ｒ夢（スリム）プラン、地球温暖化対策を行う『環境にやさしいまちづくりの推進』などが主な取り組みとなる。
緑区では「東日本大震災をうけて災害対策の課題がみえてきた。対策を進める上で地域との連携が必要になってくる。その点にも力を入れて、防災機能向上を図っていきたい」と話している。
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