市会レポート２０１１年 【12】 敬老パス制度は存続利用者負担増最小に 横浜市会議員 高橋まさはる
健康長寿社会には不可欠な制度
昭和49年以来、70歳以上の方に交付されている敬老パスは、高齢者の外出支援や健康増進、介護予防などにも大変有効であり、市民からも制度の維持が強く望まれております。私は、健康な長寿社会を支援する制度として存続するように主張してきました。
事業のしくみと課題
事業費は、平成23年度で１０３億円です。そのうち88億円を市税で負担しています。８年間で市税負担が17億円増えました。今の制度のままでは対象者が増えていくと、６年後には市税負担がさらに19億円増えることが予想されます。私は、制度を存続させることを林市長に直接強く要望するとともに、制度見直しに際して、市民の意見を尊重することを求めました。
そこで横浜市は昨年秋に市民３万人アンケートを実施。その結果、「市税負担を減らす・増やさない」という意見が75％を占め、「利用者負担が小さいと思う」が44％を占めました。
改定に市民の意見を反映
今回の改定は交通事業者の理解を得て、団塊の世代が70歳を迎えるまでの６年間、市税負担を88億５千万円に固定した上で、利用者負担を平均で１・１倍に抑えるものです。また生活保護受給者については、交通費が生活扶助費に含まれていることから、市民税非課税者と同額とされました。今回の改定は、市民の意見を反映したものと考えます。
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