緑区民 ５割以上「避難場所知らない」 市民意識調査で明らかに
横浜市がこのほど発表した市民意識調査によると、災害発生時に避難する「地域防災拠点」の場所を知らない緑区民が５割以上を占めていることがわかった。緑区役所は「市民の防災への意識が高まっている中で、意外な数字。具体的な対策を検討していきたい」と話している。
同調査は、市民の生活意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年７月から８月に行い、20歳以上の２１６３人から回答を得た。このうち緑区民は１０６人。今回は、市政への要望などの通常の項目に加え、東日本大震災を受け、災害や防災対策についても質問された。
調査では、地震による家屋の倒壊などで自宅に戻ることが困難な場合に避難する地域防災拠点を「知っているし、場所もわかる」と回答した緑区民は34・０％。一方「知らない」は50・９％で、「知っているけど場所はわからない」と回答した５・７％を合わせると５割以上が自分の避難場所がわからないという結果になった。
小・中22カ所が指定
区内の地域防災拠点は22カ所の小・中学校が指定されており、地区ごとの自治会単位で区分けされている。各拠点では年１回の防災訓練を実施しており、震災発生後、参加者は増加傾向にあるという。緑区連合自治会長会の井上俊之助会長は「防災への意識は高まっているが、まだＰＲが足りない。あらゆる機会を通じて継続的に拠点周知の活動を行っていかなければならない」と課題をあげる。
災害対策を管轄する緑区役所総務課では「避難する場所は学校というイメージはあると思うが、自分の地域防災拠点（学校）が結びついていない」と分析。区は、区報で防災に関する特集を組むほか、これまで別々に作成していた「区民生活マップ」と避難場所や地震に対する備えなどが案内された「地域防災マップ」を一つにしたものを来庁者へ配布している。「区民からの要望があれば、マップの全戸配布なども視野に入れて考えたい」と話している。
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