緑区版 掲載号:2012年7月12日号
  • googleplus
  • LINE

横浜市 犯罪被害者相談室を設置 関係部署が連携し支援

専門の職員が相談に応じる
専門の職員が相談に応じる

 横浜市はこのほど、犯罪被害者やその家族を対象とした専用の相談室を開設した。相談室には、専門の職員が常駐。総合窓口として、相談者の話を聞き取り、国や県、区などの福祉担当部署や県警などと連携しながら、問題解決や支援に当たっていく。

 今回、相談室が設置されたのは、市市民局人権課の中。区役所などで社会福祉や相談業務などを担当してきた専門の市職員が常駐し、最初は電話で、その後は希望や必要に応じて面接で、相談を受ける。対象は、被害者本人とその家族で、どちらかが横浜市民であること。費用は無料。

 犯罪被害者となった場合、犯罪そのものは警察、犯罪被害給付金などの支援は県や国、損害賠償請求など法的な手続きは弁護士会や法テラス、怪我などによる生活支援は区役所といったように、様々な部署との専門的なやり取りが必要となる。相談室では、「被害者のための総合的窓口として、気持ちに寄り添いながら話を聴き、問題解決に向けて施策や支援部署などを過不足なく案内する。再び平穏な生活を営めるように取り組んでいく」と話す。

 相談専用は【電話】045・671・3117。平日午前9時から午後5時まで。

県内5番目

 県は専門相談室「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を2009年6月、横浜駅西口に設置しており、2010年度は878件、11年度は790件の相談が寄せられている。

 国が05年と11年にまとめた犯罪被害者等基本計画では、自治体が総合窓口を設置するよう要請している。県内では川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、三浦市が専門の窓口を設置しており、横浜市は5番目。担当課は「市民が立ち寄りやすい横浜駅に県の相談室ができ、サポート体制は充分という考えがあった」と話した。
 

緑区版のトップニュース最新6件

部活休養日、週2以上へ

横浜市立中

部活休養日、週2以上へ

2月15日号

混雑緩和策で6両化へ

市営地下鉄グリーンライン

混雑緩和策で6両化へ

2月15日号

インフラ整備に積極投資

市18年度予算案

インフラ整備に積極投資

2月8日号

セン南駅で旅券発給へ

横浜市

セン南駅で旅券発給へ

2月8日号

小学校給食の値上げ検討

横浜市教委

小学校給食の値上げ検討

2月1日号

水道管凍結 区内でも多発

緑区版の関連リンク

あっとほーむデスク

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

礒井純充氏が講演会

礒井純充氏が講演会

「まちライブラリー」語る

2月25日~2月25日

緑区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2018年2月15日号

お問い合わせ

外部リンク