緑区版 掲載号:2013年2月7日号
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横浜市13年度予算案 減災・子育てに重点 3年連続のプラス

 横浜市の2013年度予算案がこのほど発表された。新年度予算案は、国の大型補正を踏まえ12年度2月補正予算と一体的に編成された。土地開発公社の解散に係る経費を除く一般会計の総額は1兆4353億円で、前年比1・8%増。3年連続のプラス予算となった。

 13年度予算案は、安倍政権が打ち出した10・3兆円の大型補正予算を踏まえ、12年2月補正との一体的編成となったのが特徴。2月補正分は367億円で、道路整備などの公共事業等が前倒・上乗せされる。単年度としての13年度一般会計は土地開発公社負担金の影響で大きく膨らみ、前年比9%増の1兆5369億円となった。

 一般会計の歳入の中心となる市税収入は、前年比0・8%増の7014億円。地方交付税や県税交付金などは前年度とほぼ同額を見込んだ。市債は、地震防災戦略事業に必要な市債156億円の上乗せのほか、土地開発公社解散に係る特別な市債(第三セクター債)1383億円とあわせ2574億円(前年比93・9%増)。

 一方、歳出は「安全・安心・活力・再生」をキーワードに予算を配分した。

 安全・安心に関する施策では、学校や区庁舎の耐震整備や、道路・公園などの各種施設の整備に2095億円(前年比12・8%増)が計上された。子育て分野では、待機児童解消の継続のための保育所整備に24億4500万円、放課後児童育成推進に45億5500万円が組まれている。新規事業として市立学校125校に学校司書を配置する(6900万円)。また、いじめなどに対応した学校へのカウンセラーの派遣(5億800万円)にも取り組む。医療・健康関係では産科・周産期医療の充実(2億円)、100万人の健康づくり(3900万円)などを推進する。

 横浜経済の活性化対策では中小製造業の設備投資への助成(2億6500万円)、企業誘致の促進(29億3200万円)、中小企業融資(563億2000万円)のほか、横浜環状道路等の整備(204億9900万円)、食・農連携による横浜農業の振興(1億9700万円)、港湾施設整備(141億1900万円)などを進める。
 

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