緑区版 掲載号:2014年2月20日号 エリアトップへ

横浜市の独自発電 「太陽光」は1%未満 大半が廃棄物発電

掲載号:2014年2月20日号

  • LINE
  • hatena

 東日本大震災を契機に、自然エネルギーへの関心が高まりを見せている。生活に欠かせないエネルギーを、地域でどう創出するか――。電力関連事業に乗り出す地方自治体が増える中、横浜市の「発電力」を追った。 

 2012年度で、横浜市が発電した電力量は39万8595MWh(メガワットアワー)。2000余りある市の公共施設の使用電力は約94万MWhで、そのうち約42%を発電している計算だ。

 独自の発電所を持たない横浜市で最も電気を生み出しているのは、4カ所のごみ処理施設だ。昨年度は、この廃棄物発電で総発電量の約86%を占める34万3796MWhを発電。太陽光発電は249施設で行われており、発電量は推計値で3860MWh。総発電量のわずか1%未満にとどまっている。

 民間と共同し、発電事業を進める新たな動きもある。市は14年度から、民間との共同事業方式による太陽光発電のモデル事業を始める。共同事業者には馬淵・協同特定事業共同企業体を選定。神奈川水再生センター(神奈川区)の水処理施設と雨水滞水池の上部約9800平方メートルを利用し、太陽光パネルを設置する。

 通常時は売電を行うが、単なる「屋根貸し事業」ではなく、災害などの非常時には、市が非常電源として活用できる市内初の取り組みだ。15年度からの運用開始を予定している。

 年間発電量は一般家庭の約270世帯分にあたる約98万KWhを見込む。市担当者は、「水再生センターは市内に11あるので、上部空間が使えそうな施設を峻別し、広げていきたい」としている。

 他自治体の「創エネルギー」への取り組みも活発化している。小田原市では自治体がバックアップし、市内企業24社が資本金を出し合い、エネルギー事業会社「ほうとくエネルギー」が誕生。今年1月からは、ソーラー市民ファンドの募集も開始した。こうした先駆的な取り組みに対し、横浜市は「現状、検討段階にない」としつつも、「エネルギーの効率化と省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーはできるだけ取り入れていきたい」としている。

緑区版のトップニュース最新6

補助制度の実績「低調」

ブロック塀改善事業

補助制度の実績「低調」 社会

申請期間延長を検討

10月21日号

給食で酒米を提供

区内市立中

給食で酒米を提供 教育

食品ロス削減の取り組み

10月21日号

地域に根ざし25回目

森の中のアートイベント

地域に根ざし25回目 社会

「多くの人に訪れてほしい」

10月14日号

市が「防災力」認定制度

マンション

市が「防災力」認定制度 社会

来年1月に開始予定

10月14日号

人と人とで編みつなぐ

人と人とで編みつなぐ コミュニティ社会

十日市場でヤンボミ開催

10月7日号

陽性 半数近くが若年層

新型コロナ第5波

陽性 半数近くが若年層 社会

市、新プランで対策急ぐ

9月30日号

十日市場の歯医者 みどり歯科

安心の保険診療中心。車椅子のまま乗降可能な専用車で無料送迎できます。

https://midoridc.net/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月18日0:00更新

  • 2月25日0:00更新

  • 2月4日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

ハンドメイドバザール開催

ハンドメイドバザール開催

24日、霧が丘デポー近辺で

10月24日~10月24日

緑区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年10月21日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook