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1月-3月業況判断 大企業で最高値に 増税前需要で上昇

掲載号:2014年4月3日号

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 横浜市経済局と横浜商工会議所が3月24日、今年1―3月期の市景況・経営動向調査を発表した。4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、自社業況BSI(※)が大企業で1992年の調査開始以来最高値となるなど、多くの業種で上昇した。

 同調査は市内企業と市内に事業所を置く企業1000社を対象に年4回実施しているもの。今回は2月3日〜25日に実施し、503社から回答を得た(回収率50・3%)。

 1―3月期のBSIはマイナス2・0で、前期(13年10―12月期)から11・2ポイント上昇した。

 特に大企業のBSIが22・4で前期のマイナス5・8から28・2ポイント上昇してプラスとなり、92年4―6月期の同調査開始以来、最高値を記録。中堅企業も前期0・0から1・3へのプラスで、中小企業はマイナス7・0だが前期比9・5ポイント上昇した。

 業種別では、製造業のBSIがマイナス3・0で前期比12・9ポイント、非製造業がマイナス1・1で同9・7ポイント上昇した。

 「小売業」全般のほか、自動車販売増により鋼板や部品などの「鉄鋼・金属等」が伸びたほか、税率などシステム変更に伴い「情報サービス業」の伸びが特に目立った。

 一方、増税後のBSIは、4―6月期がマイナス24・5まで低下、7―9月期はマイナス14・2まで再び上昇し、前期とほぼ同水準まで回復するとの結果となった。

売上減を支援

 増税後の対策として、市は消費税対応資金を4月に創設している。直近1カ月の純売上高か売上高総利益率が最近3年間のいずれかの年と比較して5%以上減少している中小企業、協同組合等を対象に支援するもので、5000万円を限度に融資するものだ。

 市商店街総連合会が消費者の買い控え対策集客イベントとして4月から6月に開催する「GOGO!商店街」等にも支援する。

 これら増税後の対策について、市経済局の担当者は「谷間から上昇に転じるまでの急場をしのぐもの」と話している。

※自社業況BSI…自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」としたものを差し引いた値

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