緑区版 掲載号:2014年4月10日号 エリアトップへ

横浜市 「特区」選定受け準備本格化 規制緩和で投資呼び込む

政治

掲載号:2014年4月10日号

  • LINE
  • hatena

 地域を絞り、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の区域案に、政府は横浜市を含む「東京圏」を選定した。区域側の提案を受け、3月28日の国の諮問会議で発表されたもので、夏ごろに計画内容が決まる見通し。横浜市は経済活動促進を図り、都市開発で民間事業者が投資しやすい環境を整備していく方針だ。

 今回選ばれた東京圏は、東京都と神奈川県の全部または一部、千葉県成田市。2020年の東京五輪を見据え、横浜市では国際的なビジネス拠点をつくるための規制緩和を進める。政府は指定区域を政令で定め、担当大臣や首長、民間事業者による区域会議を特区ごとに設置。規制緩和の具体的な内容を決めていく。

 横浜市は昨年9月、独自提案に加え神奈川県、川崎市との3県市共同提案を政府に提出。独自提案では東神奈川臨海部を加えた横浜駅周辺の都心機能強化など、5つの重点項目を盛り込んだ。横浜駅周辺の項目では、グローバル企業誘致に必要な生活環境づくりとして、高規格住宅の供給を促進。民間ビルの建て替え事業を支援する具体策に、住宅容積率を300%加算できる規制緩和を掲げる。

 市政策局政策課の担当者は「規制緩和で横浜の経済が活性化すれば、税収が上がり、市民の福祉や公共サービス向上につながる」と、経済的自立に期待を込める。

郊外活性化も視野

 対象エリアを限定しない規制緩和もあり、既存法の運用改善がその一つ。例えば古民家など歴史的建造物を観光用に用途変更する場合、文化財指定を受ける、または同等の価値を残すために、建築基準法の適用を除外するといったケースだ。中心市街地だけでなく、郊外でも地域活性化や国際観光の推進につながり得る試みで、「いろいろな仕組みを重ね合わせて事業化を実現するのは、全国的な規制緩和の流れにも関連している」と同課担当者は話す。

 「新事業に参入する体力、余裕がない」という民間側の声も踏まえ、事業化促進には規制緩和への素早い手続きが求められそうだ。

 今回の特区第1弾には東京圏のほか関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県が選ばれている。

緑区版のトップニュース最新6

IC化で利用実態把握へ

横浜市敬老パス

IC化で利用実態把握へ 社会

制度適正化へ一歩

4月8日号

丸産技研が命名権取得

長津田北口歩道橋

丸産技研が命名権取得 社会

1日から愛称を標示

4月8日号

創作弁当で総合優秀賞

十日市場町在住鳥海由里さん

創作弁当で総合優秀賞 社会

リニア中央新幹線部門で

4月1日号

太陽光発電設置へ

市内小中65校

太陽光発電設置へ 社会

非常用に蓄電池配備

4月1日号

SNS活用し地域活性

緑区

SNS活用し地域活性 社会

民間企業と連携協定

3月25日号

彩り豊かな景観創出

みどり・川と風の会

彩り豊かな景観創出 社会

鶴見川堤防に芝桜植栽

3月25日号

十日市場の歯医者 みどり歯科

安心の保険診療中心。車椅子のまま乗降可能な専用車で無料送迎できます。

https://midoridc.net/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月18日0:00更新

  • 2月25日0:00更新

  • 2月4日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

緑区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年4月8日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク