緑区版 掲載号:2014年6月26日号
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横浜市 公園プール統廃合を検討 老朽化と利用者減が影響

 7月12日のオープンを目前に控えた市の公園プール。低料金と身近さから、広く市民に利用されてきた公園プールだが、老朽化や利用者減少の問題を受け、集約化と廃止を見据えた見直し調査を行っている。市は、昨年、今年度の利用者数などを見定め、来春に方針を示す意向だ。

 市保有のプールは屋内、屋外、学校プールを含め計545カ所ある。このうち公園プールは28カ所で、人口急増期に不足した学校プールの補完的役割などを理由に整備されてきた。

 これらの時代的な背景により、半数以上の施設が設置から30年以上経過する節目に立っており、施設の保全、修繕が必要なプールが増加。さらに、減少の著しい利用者の確保、年間約3億9千万の税負担で賄う運営費・保全費が大きなハードルとなっている。市は、施設運営の見直しが急務とし、2013年度から2年の期間を設け、集約化と廃止を検討するための利用促進と経営改善に乗り出した。

自主企画で集客図る

 昨年度は指定管理者との協働のもと、フラダンスやプール縁日、流れるプールの導入などのほか、利用者の安全安心を図った水泳教室や救命救急講習など、新たな試みに着手したほか、運営の効率化を図るコスト削減にも取り組んだ。しかし、13年度は前年対比で709人増と、顕著な増加傾向は見られずにシーズンを終えた。

 市はシーズン到来を前に「今年度は昨年以上の努力が必要」とした上で「住民の皆さんにとって魅力を感じられるイベントを創出し、地域や学校に向けての広報活動にも積極的に取り組んでいく予定」と話している。

「存続」求める声も

 身近な遊び場である公園プール。特殊プールを除き、1時間当たりの基本利用料は25Mプールで100円、子ども用プールで60円と安価なのも魅力で、利用者からは「無駄を省くのは分かるが教育サービスが低下する」「健康増進のために利用するには安くて有効」「防災機能としての役割もあるのでは」など、存続を訴える市民の声も根強い。

 市はこれら地域ニーズや地域の利用実情などを踏まえ、来春までに統廃合に向けての方針を示す。市しごと改革推進課では「利用促進と経営改善を行った2年間で改善が見込めない施設については利用状況、配置、コスト、老朽度などを踏まえた上で段階的に集約化、廃止など、選択と集中を検討していきたい」としている。

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