対談「県と市の連携による緑区のまちづくりを考える」 「子育ても"総合力"で支える」 企画・制作＝自民党緑区第４・５・６支部
「緑区の子育て世代を応援したい」と（左から）斉藤市議、大迫氏、柳下県議
柳下剛県議会議員、斉藤達也市会議員、大迫可奈子氏（緑区医師会訪問看護ステーション統括責任者）が緑区の子どもを取り巻く課題や対策について意見を交わしました。それぞれの立場から今後の連携について熱く語り合いました。
柳下―今回のテーマは「子ども」です。それぞれ子どもを育てる親としてもしっかり話していきたいテーマですね。この４月から子ども・子育て支援新制度が本格始動し、保育・幼稚園制度が大きく変わります。
子育て制度が変わります
斉藤―各幼稚園・保育園・横浜型保育室・小規模保育施設など、運営される法人が現場で大変苦労されています。制度に対する保護者への丁寧な説明と合わせて、私は運営法人への支援も広げなければならないと思います。
母親として経験
大迫―私も含め、仕事を持つ多くの皆さんが「子どもを預ける」中で様々な壁に直面してきました。夜の会議に出たくてもお迎えがあったり、子どもの急病で仕事を早退しなければいけなかったり…そんなお母さんたちを沢山見てきました。企業の中には自らベビーシッターを雇い、保育所を作るなどして働くお母さんをサポートしている会社もあります。公的支援に加え、こうした雇用側の努力が少しでも増えていく仕組み作りもまた大切です。
地元に企業を誘致する
柳下―私は子育て支援は「企業誘致」も重要なポイントだと考えています。企業誘致と聞くと経済政策のように聞こえますが、条件が良く安心して働ける会社が地元に増えれば、子どもの急病やトラブルにも対応しやすくなります。何より子どもの近くにいるという精神的なゆとりが必要なのではないでしょうか。子育て支援をもっと広い視野で捉え、まち全体を「子育てしやすい環境」にしていければと思うのです。県では「インベスト神奈川セカンドステップ」という取り組みで企業誘致を促進させています。
斉藤―緑区内には産科医院が無いので、困っているとの声を多数いただき、誘致のサポートをしました。この度、私の友人の産科医師が今年中に開院する準備を進めており、身近な場所で子どもを産めるようになります。また、子どもたちの通学路に歩道を確保するため、山下小学校学区の尾根道の歩道設置へこの度やっと予算を確保し、工事が始まります。中学校の部活動支援にも力を入れ、全国・関東大会の遠征費を大幅に増額確保することができました。子どもたちの放課後の居場所では「キッズクラブ」を全校に設置する方針ですが、同時に学童保育クラブの支援も必要です。子どもをどのように育てるかご家庭で方針を決めていただくために、選択肢を確保して参ります。
中学校昼食の方針決定
大迫―それぞれのご家庭に合った選択肢が必要ですね。「多様性」という意味では平成28年度から実施が決まった「中学校昼食」も多様なニーズを盛り込んだかたちとなりました。
斉藤―中学校昼食のあり方については、議論や調査を10年間行い、この度、家庭弁当を基本として、事前予約の配達弁当や当日注文の業者弁当の導入を決め、平成28年度から実施します。ご家庭で方針を決めていただける、選択肢を確保することができました。
柳下―県は、「生徒の学びと成長にとって何が必要かという視点を最優先に」を基本に掲げ、県立高校改革の策定に取り組んでいます。少子化などを背景にした生徒数減少に向け、県立高校の再編・統合も検討していきます。将来を担う子どもたちにとって、価値ある改革としなければなりません。
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自民党緑区第４・５・６支部
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